特定大口顧客への営業債権集中と信用リスク
FY2017に初出。30回の記載のうち11回が「対処」で、最初の「対処」はFY2019。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。63社中9社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに61社。
- FY2026対処有価証券報告書
「当連結会計年度の決算日現在における営業債権のうち33％が特定の大口顧客に対するものであります。」
特定大口顧客への営業債権集中割合は前年度の36％から33％へ低下した。 - FY2026-H1対処有価証券報告書
「債務保証 前連結会計年度 （2025年３月31日） 当中間連結会計期間 （2025年９月30日） 取引先 18社 44百万円 取引先 11社 26百万円」
得意先の分割支払債務に対する保証は、18社・44百万円から11社・26百万円へ減少した。 - FY2025悪化有価証券報告書
「当連結会計年度の決算日現在における営業債権のうち36％が特定の大口顧客に対するものであります。」
特定大口顧客への営業債権集中割合が前年度の27％から36％へ上昇した。なお、得意先への債務保証残高は62百万円から44百万円へ減少した。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「債務保証 前連結会計年度 （2024年３月31日） 当中間連結会計期間 （2024年９月30日） 取引先 19社 62百万円 取引先 18社 46百万円」
得意先の分割支払債務に対する保証が19社・62百万円から18社・46百万円へ減少した。 - FY2024悪化有価証券報告書
「当連結会計年度の決算日現在における営業債権のうち27％が特定の大口顧客に対するものであります。」
特定大口顧客への営業債権集中割合が前年度の11％から27％へ上昇した。なお、得意先への債務保証は19社・62百万円となり、前年度の20社・66百万円から減少した。 - FY2024-Q3保証先減・保証残高微増有価証券報告書
「債務保証 前連結会計年度 （2023年３月31日） 当第３四半期連結会計期間 （2023年12月31日） 取引先 20社 66百万円 取引先 16社 67百万円」
得意先の分割支払債務に対する保証先数は20社から16社へ減少した一方、保証残高は66百万円から67百万円へ増加した。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「債務保証 前連結会計年度 （2023年３月31日） 当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日） 取引先 20社 66百万円 取引先 14社 54百万円」
得意先の分割支払債務に対する保証残高が66百万円・20社から54百万円・14社へ減少した。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「債務保証 前連結会計年度 （2023年３月31日） 当第１四半期連結会計期間 （2023年６月30日） 取引先 20社 66百万円 取引先 18社 59百万円」
得意先の分割支払債務に対する保証残高が66百万円・20社から59百万円・18社へ減少した。 - FY2023対処有価証券報告書
「当連結会計年度の決算日現在における営業債権のうち11％が特定の大口顧客に対するものであります。」
特定大口顧客への営業債権集中割合は前年度の21％から11％へ低下した。また、得意先の分割支払債務に対する保証残高も82百万円・28社から66百万円・20社へ減少した。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「債務保証 前連結会計年度 （2022年３月31日） 当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日） 取引先 28社 82百万円 取引先 24社 68百万円」
得意先の分割支払債務に対する保証残高が82百万円から68百万円へ、保証先数が28社から24社へ減少した。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「債務保証 前連結会計年度 （2022年３月31日） 当第２四半期連結会計期間 （2022年９月30日） 取引先 28社 82百万円 取引先 27社 88百万円」
得意先の分割支払債務に対する保証残高が、前年度末の82百万円から88百万円へ増加した。保証先数は28社から27社へ減少している。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「債務保証 前連結会計年度 （2022年３月31日） 当第１四半期連結会計期間 （2022年６月30日） 取引先 28社 82百万円 取引先 24社 64百万円」
得意先の分割支払債務に対する保証残高が82百万円から64百万円へ、保証先数が28社から24社へ減少した。 - FY2022悪化有価証券報告書
「当連結会計年度の決算日現在における営業債権のうち21％が特定の大口顧客に対するものであります。」
特定大口顧客への営業債権集中割合は、前年度の14％から21％へ上昇した。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「債務保証 前連結会計年度 （2021年３月31日） 当第３四半期連結会計期間 （2021年12月31日） 取引先 29社 67百万円 取引先 31社 65百万円」
得意先の分割支払債務に対する保証残高は、第2四半期の63百万円から65百万円へ増加した。保証先数は31社となった。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「債務保証\n前連結会計年度\n（2021年３月31日）\n当第２四半期連結会計期間\n（2021年９月30日）\n取引先 29社\n67百万円\n取引先 31社\n63百万円」
得意先の分割支払債務に対する保証残高は67百万円から63百万円へ減少した。保証先数は29社から31社へ増加している。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「債務保証 前連結会計年度 （2021年３月31日） 当第１四半期連結会計期間 （2021年６月30日） 取引先 29社 67百万円 取引先 31社 74百万円」
得意先の分割支払債務に対する保証が、29社・67百万円から31社・74百万円へ増加した。 - FY2021対処有価証券報告書
「当連結会計年度の決算日現在における営業債権のうち14％が特定の大口顧客に対するものであります。」
特定大口顧客への営業債権集中割合が前年度の29％から14％へ低下した。 - FY2020悪化有価証券報告書
「当連結会計年度の決算日現在における営業債権のうち29％が特定の大口顧客に対するものであります。」
特定の大口顧客に対する営業債権の割合が前年度の21％から29％へ上昇した。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
特定大口顧客への営業債権集中と信用リスクについて重要な変更がないとしている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
特定大口顧客への営業債権集中と信用リスクについて重要な変更がないとしている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
特定大口顧客への営業債権集中と信用リスクについて重要な変更がないとしている。 - FY2019対処有価証券報告書
「当連結会計年度の決算日現在における営業債権のうち21％が特定の大口顧客に対するものであります。」
特定大口顧客への営業債権集中は、前年度の25％から21％に低下した。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
特定大口顧客への営業債権集中と信用リスクについて重要な変更がないとしている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
特定大口顧客への営業債権集中と信用リスクについて重要な変更がないとしている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
特定大口顧客への営業債権集中と信用リスクについて重要な変更がないとしている。 - FY2018悪化有価証券報告書
「当事業年度の決算日現在における営業債権のうち25％が特定の大口顧客に対するものであります。」
特定大口顧客への営業債権集中が前年度記載の18％から25％へ上昇した。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
特定大口顧客への営業債権集中と信用リスクについて重要な変更がないとしている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
特定大口顧客への営業債権集中と信用リスクについて重要な変更がないとしている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
前事業年度に記載した特定大口顧客への営業債権集中と信用リスクについて重要な変更がないとしている。 - FY2017初出有価証券報告書
「営業債権である受取手形および売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。」
顧客信用リスクを認識し、決算日現在の営業債権の18％が特定の大口顧客に対するものと開示している。