アジア新興国景気の下振れと米国次期政権の不透明感による経済環境の不確実性
FY2017-Q3に初出。35回の記載のうち14回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2019。直近の記載は2026-11-06。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。135社中106社が悪化側に。
- 2026-11-06対処決算
「AI関連や半導体関連の需要が引き続き堅調だったことや、原油などの値上がりを販売価格に転嫁する動きが企業収益を下支えしていることなどから、企業の景況感を示す業況判断指数は、大企業製造業ではプラス24となり前回６月調査から2ポイントの改善となっております。」
景況感が前回調査から改善したことを記載した。 - FY2026対処有価証券報告書
「当事業年度におけるわが国の経済は、日銀が発表した３月の短観によると、AI関連の半導体需要が増加したことなどから、企業の景況感を示す業況判断指数は、大企業製造業ではプラス17となり前回12月調査から1ポイントの改善となっております。」
AI関連半導体需要の増加を背景に、大企業製造業の景況感がプラス17へ1ポイント改善したと記載された。 - 2026-05-11対処決算
「当事業年度におけるわが国の経済は、日銀が発表した３月の短観によると、AI関連の半導体需要が増加したことなどから、企業の景況感を示す業況判断指数は、大企業製造業ではプラス17となり前回12月調査から1ポイントの改善となっております。」
大企業製造業の業況判断指数が前回調査から改善し、経済環境に関する懸念は前回開示時点より弱まった。 - FY2026-H1対処有価証券報告書
「日米の関税交渉の進展による不確実性の低下や、価格転嫁の更なる進展による収益改善の期待などから、企業の景況感を示す業況判断指数は、大企業製造業ではプラス14となり前回６月調査から1ポイントの改善となっております。」
関税交渉の進展による不確実性低下と価格転嫁の進展への期待が示され、大企業製造業DIは前回調査から1ポイント改善した。 - FY2025悪化有価証券報告書
「トランプ政権による関税の上乗せに伴う不透明感の高まりに加え、原材料コストの上昇や中国などの海外経済が減速していることなどから、企業の景況感を示す業況判断指数は、大企業製造業ではプラス12となり前回12月調査から2ポイントの悪化となっております。」
関税上乗せによる不透明感、原材料コスト上昇、中国など海外経済減速が新たな外部環境要因として示され、大企業製造業DIは前回調査から2ポイント悪化した。 - FY2025-H1景況感は横ばい、業種別に明暗有価証券報告書
「当中間会計期間におけるわが国の経済は、日銀が発表した９月の全国企業短期経済観測調査（短観）によると、ＩＴ関連のビジネスが好調だったことで電気機械関連業種の景況感が改善した一方、海外需要の伸び悩みで自動車関連業種などの景気判断が悪化したことなどから、企業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）は、大企業製造業ではプラス13となり前回６月調査から横ばいとなっております。」
IT関連ビジネスを背景に電気機械関連業種の景況感が改善した一方、海外需要の伸び悩みにより自動車関連業種などの景気判断が悪化し、大企業製造業DIはプラス13で前回調査から横ばいとなった。 - FY2024悪化有価証券報告書
「品質不正問題による自動車生産の減少により関連産業の業況感が悪化し、企業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）は、大企業製造業ではプラス11となり前回12月調査から2ポイントの悪化」
自動車生産減少と品質不正問題を背景に、大企業製造業DIがプラス13からプラス11へ2ポイント悪化した。 - FY2024-Q3対処有価証券報告書
「供給制約の緩和や自動車の生産回復などが追い風となり、企業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）は、大企業製造業ではプラス12となり前回９月調査から3ポイントの改善となっております。」
供給制約の緩和や自動車生産の回復を背景に、大企業製造業のDIがプラス9からプラス12へ3ポイント改善した。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「当第２四半期累計期間におけるわが国の経済は、日銀が発表した９月の全国企業短期経済観測調査（短観）によると、供給制約の緩和や円安進行による輸出採算の改善などが追い風となり、企業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）は、大企業製造業ではプラス9となり前回６月調査から4ポイントの改善となっております。」
供給制約の緩和や輸出採算の改善を背景に、大企業製造業のDIが前回調査から4ポイント改善したと記載された。景況感に関する外部環境の悪化が一服した。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「当第１四半期累計期間におけるわが国の経済は、日銀が発表した６月の全国企業短期経済観測調査（短観）によると、資源価格やエネルギー価格の高騰が一服し、企業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）は、大企業製造業ではプラス5となり前回３月調査から4ポイントの改善となっております。」
資源価格・エネルギー価格の高騰が一服し、大企業製造業DIが前回調査から4ポイント改善したと記載された。 - FY2023悪化有価証券報告書
「資源価格やエネルギー価格の高騰が景況感を下押しし、企業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）は大企業製造業ではプラス1となり前回12月調査から6ポイントの悪化となっております。」
資源・エネルギー価格高騰を背景に、大企業製造業DIがプラス7からプラス1へ6ポイント悪化した。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期累計期間におけるわが国の経済は、日銀が発表した12月の全国企業短期経済観測調査（短観）によると、円安などを背景とした原材料コストの増加が景況感を下押しし、企業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）は、大企業製造業ではプラス7となり前回９月調査から1ポイントの悪化となっております。」
円安などを背景とした原材料コスト増加により、大企業製造業のDIが前回調査のプラス8からプラス7へ1ポイント悪化した。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期累計期間におけるわが国の経済は、日銀が発表した９月の全国企業短期経済観測調査（短観）によると、円安などを背景とした原材料コストの増加が景況感を下押しし、企業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）は、大企業製造業ではプラス8となり前回６月調査から1ポイントの悪化となっております。」
円安などによる原材料コスト増加が景況感を下押しし、大企業製造業DIがプラス9からプラス8へ1ポイント悪化した。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期累計期間におけるわが国の経済は、日銀が発表した６月の全国企業短期経済観測調査（短観）によると、円安による輸入コストの上昇、資源価格・原材料価格の高止まりや各種部品不足の長期化などが重荷となり、企業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）は、大企業製造業ではプラス9となり前回３月調査から5ポイントの悪化となっております。」
円安、資源・原材料価格の高止まり、部品不足の長期化を背景に、大企業製造業DIはプラス14からプラス9へ5ポイント悪化した。 - FY2022悪化有価証券報告書
「当事業年度におけるわが国の経済は、日銀が発表した３月の全国企業短期経済観測調査（短観）によると、円安による輸入コストの上昇、資源価格・原材料価格の高騰や半導体を始めとする各種部品不足の長期化などが重荷となり、企業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）は、大企業製造業ではプラス14となり７四半期ぶりの悪化となっております。」
円安、資源・原材料価格高騰、部品不足の長期化を背景に、大企業製造業DIがプラス18からプラス14へ低下し、7四半期ぶりに悪化した。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期累計期間におけるわが国の経済は、日銀が発表した12月の全国企業短期経済観測調査（短観）によると、資源価格・原材料価格の高騰や半導体を始めとする各種部品不足の長期化などが重荷となり、企業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）は、大企業製造業ではプラス18となり前回９月調査から横ばいとなっております。」
資源・原材料価格の高騰や各種部品不足の長期化が重荷とされ、景況感DIはプラス18で前回調査から横ばいとなった。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「当第２四半期累計期間におけるわが国の経済は、日銀が発表した９月の全国企業短期経済観測調査（短観）によると、資源価格の高騰や半導体不足などで先行きに懸念があるものの、コロナ禍からの復調で足元の景況感は上向いており、企業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）は、大企業製造業ではプラス18となり前回６月調査から4ポイントの改善となっております。」
資源価格高騰や半導体不足による先行き懸念が示された一方、コロナ禍からの復調により大企業製造業のDIはプラス18となり、前回調査から4ポイント改善した。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「当第１四半期累計期間におけるわが国の経済は、日銀が発表した６月の全国企業短期経済観測調査（短観）によると、世界経済の回復や円安を追い風に輸出の増加が景況感を押し上げ、企業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）は、大企業製造業ではプラス14となり前回３月調査から9ポイントの改善となっております。」
世界経済の回復や輸出増加を背景に、大企業製造業DIがプラス14となり、前回調査から9ポイント改善した。 - FY2021対処有価証券報告書
「企業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）は、大企業製造業ではプラス5となり前回12月調査から15ポイントの改善となっております。」
海外経済の持ち直しや輸出・生産活動の拡大を背景に、大企業製造業DIが前回調査から15ポイント改善した。 - FY2021-Q3対処有価証券報告書
「当第３四半期累計期間におけるわが国の経済は、日銀が発表した12月の全国企業短期経済観測調査（短観）によると、新型コロナウイルスの感染拡大で停滞していた世界の経済活動の再開が進み、企業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）は、大企業製造業ではマイナス10となり前回９月調査から17ポイントの改善となっております。」
世界の経済活動の再開が進み、大企業製造業のDIがマイナス27からマイナス10へ17ポイント改善したと記載された。 - FY2021-Q2対処有価証券報告書
「当第２四半期累計期間におけるわが国の経済は、日銀が発表した９月の全国企業短期経済観測調査（短観）によると、新型コロナウイルスの感染拡大で停滞していた世界の経済活動が再開に向かい、企業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）は、大企業製造業ではマイナス27となり前回６月調査から７ポイントの改善となっております。」
世界の経済活動が再開に向かい、大企業製造業のDIが前回調査から7ポイント改善したと記載された。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当事業年度におけるわが国の経済は、日銀が発表した６月の全国企業短期経済観測調査（短観）によると、新型コロナウイルスの感染拡大で世界の経済活動が停滞しており、企業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）は、大企業製造業ではマイナス34となり６四半期連続の悪化となっております。」
新型コロナウイルス感染拡大による世界経済活動の停滞が明示され、大企業製造業DIはマイナス34となり、悪化は6四半期連続となった。 - FY2020悪化有価証券報告書
「当事業年度におけるわが国の経済は、日銀が発表した３月の全国企業短期経済観測調査（短観）によると、新型コロナウイルスの感染拡大で世界の経済活動が停滞しており、企業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）は大企業製造業ではマイナス８となり５四半期連続の悪化となっております。」
新型コロナウイルス感染拡大による世界経済活動の停滞が明示され、大企業製造業DIはマイナス8、5四半期連続の悪化となった。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期累計期間におけるわが国の経済は、日銀が発表した12月の全国企業短期経済観測調査（短観）によると、米中貿易摩擦などを背景にした世界経済の減速傾向が続き、企業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）は、大企業製造業ではゼロとなり４四半期連続の悪化となっております。」
米中貿易摩擦を背景とする世界経済の減速傾向が続き、大企業製造業DIは前回のプラス5からゼロへ低下し、4四半期連続の悪化となった。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期累計期間におけるわが国の経済は、日銀が発表した９月の全国企業短期経済観測調査（短観）によると、米中貿易摩擦などを背景にした世界経済の減速傾向が続き、企業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）は、大企業製造業ではプラス５となり３四半期連続の悪化となっております。」
米中貿易摩擦を背景とする世界経済の減速傾向が続き、大企業製造業DIはプラス7からプラス5へ低下し、3四半期連続の悪化となった。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期累計期間におけるわが国の経済は、日銀が発表した６月の全国企業短期経済観測調査（短観）によると、米中貿易摩擦による世界経済への懸念が景況感を下押しし、企業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）は、大企業製造業ではプラス７となり２四半期連続の悪化となっております。」
米中貿易摩擦による世界経済への懸念を背景に、大企業製造業のDIがプラス12からプラス7へ低下し、2四半期連続の悪化となった。 - FY2019悪化有価証券報告書
「当事業年度におけるわが国の経済は、日銀が発表した３月の全国企業短期経済観測調査（短観）によると、米中の貿易摩擦や海外経済の減速などが景況感の悪化につながり、企業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）は、大企業製造業ではプラス12となり前回12月調査から７ポイントの下落となっております。」
米中貿易摩擦・海外経済減速を背景に、大企業製造業DIがプラス19からプラス12へ7ポイント下落し、景況感の悪化がより明確に記載された。 - FY2019-Q3景況感横ばいと貿易摩擦・人手不足等の不透明感有価証券報告書
「当第３四半期累計期間におけるわが国の経済は、日銀が発表した12月の全国企業短期経済観測調査（短観）によると、企業収益の拡大傾向、自然災害の悪影響の一巡や復興需要などが支えとなったものの、米中貿易摩擦への警戒感、原油価格の上昇や人手不足などを背景に、先行きには慎重な見方が多く、企業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）は、大企業製造業ではプラス19となり前回９月調査から横ばいとなっております。」
企業収益の拡大や自然災害の悪影響の一巡が示された一方、米中貿易摩擦、原油価格上昇、人手不足を背景に先行きへの慎重感が継続し、大企業製造業DIはプラス19で前回調査から横ばいとなった。 - FY2019-Q2景況感悪化と貿易摩擦・自然災害等の不透明感有価証券報告書
「当第２四半期累計期間におけるわが国の経済は、日銀が発表した９月の全国企業短期経済観測調査（短観）によると、米国発の貿易摩擦、相次ぐ自然災害の発生、原油価格の上昇や人手不足などを背景に、先行きには慎重な見方が多く、企業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）は、大企業製造業ではプラス19となり３四半期連続で悪化する状況となっております。」
貿易摩擦、自然災害、原油価格上昇、人手不足を背景に先行きへの慎重感が示され、大企業製造業のDIはプラス19で3四半期連続の悪化となった。 - FY2019-Q1景況感悪化と海外・原油・人手不足の不透明感有価証券報告書
「当第１四半期累計期間におけるわが国の経済は、日銀が発表した６月の全国企業短期経済観測調査（短観）によると、不透明な海外の政治・経済情勢、原油価格の上昇や人手不足などを背景に、先行きには慎重な見方が多く、企業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）は、大企業製造業ではプラス21となり２四半期連続で悪化する状況となっております。」
海外の政治・経済情勢、原油価格、人手不足を背景に先行きへの慎重感が示され、大企業製造業のDIはプラス21で2四半期連続の悪化となった。 - FY2018-Q3景況感高水準と海外情勢不透明有価証券報告書
「当第３四半期累計期間におけるわが国の経済は、日銀が発表した12月の全国企業短期経済観測調査（短観）によると、企業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）は、大企業製造業ではプラス25となり11年ぶりの高水準となったものの、海外の政治・経済情勢の不透明感などから先行きには慎重な見方が多い状況となっております。」
大企業製造業の業況判断指数がプラス25と11年ぶりの高水準となる一方、海外の政治・経済情勢の不透明感から先行きへの慎重な見方が多いと記載した。 - FY2018-Q2景況感高水準と先行き慎重感の併存有価証券報告書
「当第２四半期累計期間におけるわが国の経済は、日銀が発表した９月の全国企業短期経済観測調査（短観）によると、企業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）は、大企業製造業ではプラス22となり10年ぶりの高水準となったものの、人手不足などを背景に先行きには慎重な見方が多い状況となっております。」
大企業製造業の業況判断指数がプラス22と10年ぶりの高水準となる一方、人手不足などを背景に先行きへの慎重な見方が多いと記載した。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間におけるわが国の経済は、日銀が発表した６月の全国企業短期経済観測調査(短観)によると、企業の景況感を示す業況判断指数(ＤＩ)は、大企業製造業では、前回３月の調査から５ポイント上昇しプラス17となり、「景気の好循環がはっきりしてきた」との強気の見方がされる一方、景況感改善にあわせて、人手不足はさらに深刻な状況となってきており、ほぼ国内全企業の課題となってきております。」
景況感の改善を示す一方、人手不足の深刻化を経済環境上の課題として記載した。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当事業年度におけるわが国の経済は、熊本地震の影響や消費税の引き上げ延期、米国新政権の不透明感などの先行き不安は続いたものの、政府の経済政策や日銀の金融緩和策を背景として雇用・所得環境が改善するなど、景気は緩やかな回復基調が続く状況となりました。」
熊本地震、消費税引き上げ延期、米国新政権の不透明感などの外部環境を記載しつつ、国内景気の緩やかな回復基調も記載した。 - FY2017-Q3初出有価証券報告書
「当第３四半期累計期間におけるわが国の経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和策を背景に雇用・所得環境が改善し、景気は緩やかな回復基調にありますが、中国を始めとするアジア新興国での景気の下振れや、米国次期政権の不透明感により予断を許さない状況となっております。」
国内景気の回復基調を示す一方、中国を始めとするアジア新興国の景気下振れと米国次期政権の不透明感を外部環境上の懸念として初めて記載した。