役員報酬を会社・担当部門の業績と貢献度を参考に決定する
FY2018に初出。12回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。14社中2社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに13社。
- FY2026前進有価証券報告書
「取締役（社外取締役を除く）の種類ごとの報酬割合は、役位に応じて概ね、固定報酬60～75％、業績連動報酬20～30％、株式報酬5～10％とする。」「当事業年度の予算に基づいた指標の目標は704,545千円（修正後の数値。修正前は622,727千円）、実績は704,735千円」
固定・業績連動・株式報酬の構成比率を明示し、経常利益を指標とする業績連動報酬の目標・実績を開示した。役員向け株式報酬制度の運用も具体化した。 - 2026-06-01前進株主総会
「取締役（社外取締役を除く）の種類ごとの報酬割合は、役位に応じて概ね、固定報酬60〜75％、業績連動報酬20〜30％、株式報酬5〜10％とする。」
固定報酬・業績連動報酬・株式報酬の構成比、算定方法、支給時期を具体的に記載し、株式報酬制度の運用実績も示した。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「当社は、2025年６月26日開催の定時株主総会の決議に基づき、当社取締役（社外取締役を除く。以下同じ。）に対して、信託を用いた株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。」「当中間会計期間末において、19,108千円、12,400株」
役員報酬制度について、役員退職慰労金制度の廃止に伴う引当金の取り崩しと、信託を用いた株式報酬制度の導入・株式12,400株の保有を具体的に記載した。 - FY2025業績連動報酬の指標・報酬構成を更新有価証券報告書
「当事業年度の予算に基づいた指標の目標は590,909千円（修正後の数値。修正前は504,545千円）、実績は693,489千円」
経常利益を指標とする業績連動報酬について、修正後目標590,909千円と実績693,489千円を開示した。また、翌事業年度以降の方針として、固定報酬60～75％、業績連動報酬20～30％、株式報酬5～10％の構成と株式報酬制度を示した。 - FY2024業績連動報酬の目標・実績を更新有価証券報告書
「当事業年度の予算に基づいた指標の目標は477,272千円（修正後の数値。修正前は389,393千円）、実績は560,364千円」
経常利益を指標とする業績連動報酬について、当年度の修正後目標477,272千円と実績560,364千円を開示した。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。」
役員報酬に関する方針について、本四半期報告書で重要な変更は示されていない。 - FY2023業績連動報酬の目標・実績を開示有価証券報告書
「当事業年度の予算に基づいた指標の目標は374,242千円、実績は400,673千円」
経常利益を指標とする業績連動報酬について、当年度の予算目標と実績を具体的に開示した。 - FY2022再掲有価証券報告書
「業績連動報酬に係る指標は経常利益としております。支給額は、業績連動報酬の総額（経常利益×５％）を内規に従って計算し、基本報酬の額を基準として各役員に配分しております。」
経常利益を指標とし、経常利益の5％を業績連動報酬総額とする報酬算定方法を継続した。 - FY2021再掲有価証券報告書
「業績連動報酬に係る指標は経常利益としております。支給額は、業績連動報酬の総額（経常利益×５％）を内規に従って計算し、基本報酬の額を基準として各役員に配分しております。」
役員報酬を基本報酬・業績連動報酬・退職慰労金で構成し、経常利益を指標とする算定方法を継続した。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社の役員報酬は、基本報酬、業績連動報酬、退職慰労金により構成されており、その額は以下の通り決定しております。」
役員報酬を基本報酬・業績連動報酬・退職慰労金で構成し、経常利益を業績連動報酬の指標とする方針を継続した。 - FY2019前進有価証券報告書
「当社の役員報酬は、基本報酬、業績連動報酬、退職慰労金により構成されており、その額は以下の通り決定しております。」
役員報酬について、企業業績・企業価値の持続的向上、役割・責任に応じた報酬方針に加え、基本報酬・経常利益を指標とする業績連動報酬・退職慰労金の構成と算定方法を具体化した。 - FY2018初出有価証券報告書
「会社の経営成績、担当する部門の業績に強い責任を持つとの会社方針のもと、取締役の報酬は、毎年、業務分担の状況及び会社への貢献度を参考に決定いたします。」
取締役報酬を、毎年の業務分担、会社・担当部門の業績への責任、会社への貢献度を参考に決定する方針を初めてテーマとして抽出した。