日阪製作所（6247）・方針再定義
監査役制度を基礎とした企業統治
FY2016に初出。4回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2021。
4記載
6年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
監査等委員会設置会社への移行836社が書いているテーマ・逆風0社・追い風846社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている198社のうち14社を表示しています。上の文は198社すべてから計算しています。このテーマの843件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2021再定義有価証券報告書
「当社は、2021年６月25日開催の定時株主総会の決議により、取締役会の迅速な意思決定を実現するとともに、監査等委員である取締役が取締役会における議決権を持つこと等により取締役会の監督機能を一層強化することで、更なるコーポレート・ガバナンスの強化並びに持続的な企業価値の拡大を図るため、監査等委員会設置会社に移行しております。」
従来の監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行し、監督機能の強化を図る統治体制へ改めた。 - FY2020前進有価証券報告書
「当社は、経営の意思決定及び監督機能と業務執行機能を分離することにより、業務執行の責任と権限を明確にし、経営の機動性を高めるとともに、コーポレートガバナンスの強化を図ることを目的として、下記のとおり役付執行役員制度を導入しております。」
監査役会制度を基礎とする統治体制に加え、役付執行役員制度による意思決定・監督と業務執行の分離を明記した。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社は、従来型の監査役制度を採用しております。」
監査役制度、取締役会、経営企画会議、監査役会を組み合わせる企業統治体制を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、従来型の監査役制度を採用しております。」
取締役会、経営企画会議、監査役会、内部監査室を組み合わせた統治体制を記載している。