安全保障輸出管理不備・行政処分リスク
FY2016に初出。20回の記載のうち17回が「再掲」。直近の記載はFY2024-Q3。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。6社中1社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに3社。
- FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
安全保障輸出管理不備・行政処分リスクについて、重要な変更はないとの包括的な記載がある。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
安全保障輸出管理不備・行政処分リスクについて、重要な変更はないとの包括的な記載がある。 - FY2023対処有価証券報告書
「当社グループでは正確で効率的な安全保障輸出管理体制を維持するとともに、コンプライアンス経営の推進により発生防止に努めております。」
安全保障輸出管理体制の維持とコンプライアンス経営を、再発時の行政処分リスクへの対応策として継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
安全保障輸出管理不備・行政処分リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
安全保障輸出管理不備・行政処分リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2021対処有価証券報告書
「当社グループでは正確で効率的な安全保障輸出管理体制を維持するとともに、コンプライアンス経営の推進により発生防止に努めております。」
安全保障輸出管理不備の再発による行政制裁リスクに対し、輸出管理体制の維持とコンプライアンス経営を対応策として記載している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
安全保障輸出管理不備・行政処分リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
安全保障輸出管理不備・行政処分リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
安全保障輸出管理不備・行政処分リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
安全保障輸出管理不備・行政処分リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
安全保障輸出管理不備・行政処分リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
安全保障輸出管理不備・行政処分リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
安全保障輸出管理不備・行政処分リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
安全保障輸出管理不備・行政処分リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
安全保障輸出管理不備・行政処分リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
安全保障輸出管理不備・行政処分リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「しかしながら、今後安全保障輸出管理に係る不備を起こすことがあった場合には、一定期間の輸出禁止等を含む更なる行政処分を受ける可能性があり、当社グループの海外事業における業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。」
過去の輸出管理不備・行政処分を踏まえ、再発時の輸出禁止等の行政処分リスクを継続記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
安全保障輸出管理不備・行政処分リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
安全保障輸出管理不備・行政処分リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は過去にアジア地域の当社グループ会社を経由して実施した当社製ポンプの輸出取引の一部において、輸出許可条件に定められた手続きに対する不備を発生させたことに加え、平成18年から22年に亘り経済産業省に対して不備の発生を隠ぺいして虚偽の報告を行っていたとして、平成25年に経済産業省より特別一般包括輸出許可等の取消しの行政処分を受けました。」
過去の輸出管理手続不備と虚偽報告、平成25年の行政処分を実際に発生した事象として記載。違反時には最高10年の懲役、1,000万円以下等の刑罰や最高3年間の輸出禁止の可能性も示している。