自然災害による操業停止・供給遅延
FY2018に初出。22回の記載のうち13回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。132社中32社が悪化側に。
- FY2024再掲有価証券報告書
「当社グループでは、地震、台風等の自然災害及びウイルス等の感染症の流行による操業停止をせざるを得ない事態の発生に備え、従業員の安全確保、災害及び感染症の未然防止、早期復旧、取引先との連携等を実施しております。」
自然災害・感染症による操業停止・供給遅延のリスクと、安全確保、未然防止、早期復旧、取引先連携による対応を継続している。 - FY2024-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
自然災害・感染症による操業停止・供給遅延に関する既存リスクについて、重要な変更がないとされた。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
自然災害・感染症による操業停止・供給遅延に関する既存リスクについて、重要な変更がないとされた。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
自然災害・感染症による操業停止・供給遅延に関する既存リスクについて、重要な変更がないとされた。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
自然災害・感染症による操業停止・供給遅延に関する既存リスクについて、重要な変更がないとされた。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「操業休止関連費用 － 44,563」
新型コロナウイルス等に関連する操業休止関連費用44,563千円を特別損失として計上し、操業制約による費用負担が年度実績として現れた。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「操業休止関連費用 － 44,288」
当第3四半期累計期間に操業休止関連費用44,288千円が特別損失として計上され、操業停止に伴う費用負担が数値化された。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「また、円安による為替差益計上が貢献し、光馳科技（上海）有限公司の新型コロナ関連操業休止期間の人件費等の特別損失計上は一部ありましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比で増益となりました。」
新型コロナウイルスに関連する上海子会社の操業休止期間の人件費等が特別損失43,351千円として計上され、感染症による操業制約が実際の費用負担として現れた。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
自然災害による操業停止・供給遅延に関する既存リスクについて、重要な変更がないとされた。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社グループでは、地震、台風等の自然災害及びウイルス等の感染症の流行による操業停止をせざるを得ない様な事態の発生に備え、リスク分散を実施し従業員の安全確保、災害及び感染症の未然防止、早期復旧、取引先との連携等を実施しております。」
自然災害・感染症による操業停止や供給遅延のリスクと、リスク分散、未然防止、早期復旧、取引先連携による対応を継続している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
自然災害による操業停止・供給遅延に関する既存リスクについて、重要な変更がないとされた。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
自然災害による操業停止・供給遅延に関する既存リスクについて、重要な変更がないとされた。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
自然災害による操業停止・供給遅延に関する既存リスクについて、重要な変更がないとされた。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「なお、2020年年初に顕在化した新型コロナウイルスの感染拡大は世界中に蔓延しており、現時点では当社グループでの感染者は確認されていないものの、毎月取締役会、経営会議で、感染状況、入出国規制の把握や対策等についての議論をしております。」
新型コロナウイルス感染拡大が事業運営上の現実の制約となり、取締役会・経営会議で継続的に対策を議論している。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「当社グループは顧客の近くに開発・生産・販売拠点を持つ強みを生かし、感染拡大防止に配慮した対面での営業活動やリモートによる営業活動等の多様な営業活動を積極的に展開し、装置の早期検収に努めました。」
新型コロナウイルス感染拡大が事業運営上の制約として継続し、その下で対面・リモート営業や早期検収への対応が実施された。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「このような状況の下、当社グループは顧客の近くに開発・生産・販売拠点を持つ強みを生かし、感染拡大防止に配慮しながら、リモートによる営業活動や国内外を分担してそれぞれの地域内で顧客コンタクトを活発化し、受注や装置の早期検収に注力いたしました。」
新型コロナウイルス感染拡大が事業運営上の制約として継続し、感染拡大防止に配慮したリモート営業や地域分担による顧客対応が実施された。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「以上のように、新型コロナウイルスの感染リスクの制約下で、当社は様々な取り組みを行い、当第１四半期で今後の業績伸長につながる事業成果を挙げることが出来ました。」
新型コロナウイルスの感染リスクが事業運営上の制約として当四半期に現実化し、その制約下で事業活動を行ったと記載している。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「なお、2020年年初に顕在化した新型コロナウイルスの感染拡大は世界中に蔓延しており、当社グループは感染拡大を防止するため、衛生管理の徹底や時差出勤・在宅勤務等の効率的な事業運営を実施しております。しかし、さらに感染が拡大した場合、従業員の感染による操業停止やサプライチェーンの停滞等により、当社グループの事業運営、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
従来の自然災害リスクに加え、新型コロナウイルス感染拡大が2020年初に顕在化し、事業への影響と感染防止策が記載された。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
自然災害による操業停止・供給遅延に関する既存リスクについて、重要な変更がないとされた。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
自然災害による操業停止・供給遅延に関する既存リスクについて、重要な変更がないとされた。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
自然災害による操業停止・供給遅延に関する既存リスクについて、重要な変更がないとされた。 - FY2018初出有価証券報告書
「当社グループでは、地震、台風等の自然災害による操業停止をせざるを得ない様な事態の発生に備え、リスク分散を実施し従業員の安全確保、災害の未然防止、早期復旧、取引先との連携等を実施しております。しかしながら、予想を超える規模の被災により建物や設備の倒壊・破損などによる生産の中断等が生じた場合、顧客への製品供給が遅れること等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。」
自然災害による操業停止・生産中断・供給遅延を、独立した事業リスクとして初めて記載している。リスク分散、従業員の安全確保、早期復旧、取引先連携を対応策としている。