脱炭素に資するドローン活用への注目
FY2022-Q1に初出。4回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022-Q2。直近の記載はFY2024-H1。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに1社。
- FY2024-H1再掲有価証券報告書
「ドローン市場を取り巻く環境は、オペレーションの効率化・無人化に向けたドローンを含むロボティクスの導入や脱炭素化・EV化の手段として、ドローンの有用性が認知されつつあり、世界的に利用が広がっております。」
脱炭素化・EV化やオペレーションの効率化・無人化の手段として、ドローンの利用が世界的に広がっているとの市場認識を継続している。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「ドローン市場を取り巻く環境は、オペレーションの効率化・無人化に向けたドローンを含むロボティクスの導入や脱炭素化・EV化の手段として、ドローンの有用性が認知されつつあり、世界的に利用が広がっております。」
ドローンの有用性がオペレーション効率化・無人化、脱炭素化・EV化の手段として認知され、世界的利用が広がっているとの市場認識を示した。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「また、2022年６月７日に閣議決定されたデジタル田園都市国家構想基本方針では、デジタルの力を活用した地方の社会課題解決の方法として、農業分野や物流でのドローンの活用が示された他、災害発生時のドローンを利用した情報収集や点検でのドローンの活用などの取り組みにも言及がなされており、社会課題を解決する新たな方法としてドローンに注目が集まっております。加えて、世界的に広がるカーボンニュートラルの動きの中で、今後、増加していく風力発電設備の点検へのドローンの活用や、過疎地域等でのドローン物流の活用による輸配送の効率化など、脱炭素を実現するロボティクス技術としても、ドローンの活用が注目されています。」
デジタル田園都市国家構想基本方針に基づく農業・物流・災害・点検での活用を追加的に示し、脱炭素分野では風力発電設備の点検や過疎地域での物流効率化への注目を継続している。 - FY2022-Q1初出有価証券報告書
「また、2022年４月27日に公表された、デジタル田園都市国家構想基本方針の骨子案において、ドローン物流への言及がなされており、加えて、世界的に広がるカーボンニュートラルの動きの中で、今後、増加していく風力発電設備の点検へのドローンの活用や、過疎地域等でのドローン物流の活用による輸配送の効率化など、脱炭素を実現するロボティクス技術としてドローンに注目が集まっております。」
カーボンニュートラルの進展を背景に、風力発電設備の点検や過疎地域のドローン物流を、脱炭素に資するロボティクス技術として位置づけている。