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決算説明資料6232ACSL機械

2026年12月期 第2四半期決算説明資料

2026年12月期第2四半期累計は、北米を中心に売上高が前年同期比68.9%増え、売上総利益率も8.6%から33.2%へ改善した。一方、通期予想は売上高と営業損益を据え置き、売上総利益と親会社株主純損益を上方修正する一方、経常損益は下方修正した。

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規模
68.9
前年同期比%(売上高)
書きぶり
条件付き
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この資料の中身

決算説明資料2026年12月期 第2四半期会社の説明として取り出せた項目 11 件
決算の数字(この資料の要点は下の説明です)
売上高1,648百万円+68.9%
営業利益-375百万円+378.0%会計上の営業損益
経常利益-361百万円-316.0%
純利益-358百万円-87.0%親会社株主純損益
売上総利益率33.2%
販管費703百万円SBIR除く
当四半期3か月の実績
売上高
1,028百万円
北米売上高
848百万円
防衛売上高
0億円
通期業績予想
売上高
4,000百万円
売上総利益
1,100百万円
売上総利益率
27.5%
販管費(SBIR除く)
1,860百万円
営業損益(SBIR除く)
-760百万円
SBIR費用
600百万円
会計上の営業損益
-1,360百万円
経常損益
-950百万円
親会社株主純損益
-600百万円
通期予想に対する進捗率 通期の予想に対して、いまどこまで進んだかの割合です。
売上高41.2%
売上高(累計売上+受注残)約74%
この資料で会社が説明したこと
計画に対する自己評価会社が自分の計画に対して、自分でどう評価しているかです。
Q2ガイドラインを上回る
質疑応答の論点説明会で投資家から出た質問と、会社の答えの要点です。
  1. 通期売上高予想40億円を据え置く理由受注残、国内防衛案件、北米販売拡大、下期への売上集中を踏まえ据え置き。
  2. 粗利率の持続性下期は案件構成による変動を見込むため、通期予想は27.5%。
  3. 北米事業中国製ドローンの代替需要を背景に販売を拡大し、Draganfly社との連携でカナダ展開を推進。
  4. 中国商務部の注視リスト掲載代替調達・代替部材・設計変更でサプライチェーンを強化。
  5. 黒字化売上高50億円以上で国家プロジェクトを除く営業利益の黒字化を目指す。
増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
売上総利益増加
4.6億円
販管費増加
-1億円
SBIR費用
-2.2億円
業績見通しの前提予想を立てるときに、会社が置いた条件です。
為替レート1ドル=150円換算(受注残)
下期の前提北米の販売拡大、防衛案件の納入・売上計上を推進
新しい施策
  • Draganfly社との連携によるカナダ販売網の強化
  • Preferred Networksとの連携によるAIを活用した自律・分散制御技術の開発
  • 次世代小型空撮機の開発・量産化
  • 代替調達・代替部材採用・設計変更によるサプライチェーン強化
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
  • 限界利益7.4億円
    前年同期比前年同期2.1億円
  • 限界利益率45.5%
    前年同期比+23.9pt
  • Q2末受注残13.1億円
    前年同期比+約18%
  • 現金及び預金28.8億円
    前年同期比+59%
  • Sell-through(Q2単独)11.6倍
    前年同期比11.6倍
  • Sell-through(上期累計)7.7倍
    前年同期比7.7倍
セグメント別実績
北米
売上高
10.1億円
前年同期比約24倍
受注残
2.2億円
防衛
売上高
2.3億円
前年同期比前年同期4.2億円
中期経営計画の目標
北米
目標値25億円
目標年度FY28
防衛
目標値15億円
目標年度FY28
インフラ
目標値10億円
目標年度FY28
営業利益(国家プロジェクト除く)売上高50億円以上で黒字化
限界利益率40%以上
市場規模・シェア
日本のドローン機体市場規模
20231,051億円
20282,281億円
米国のドローン機体市場規模
202353億ドル
202882億ドル
販売代理店網
国内15社以上
米国20社以上
受注高・受注残高
受注残高
13.1億円
Q2累計売上+受注残
29.6億円
防衛省向けFY26大型案件受注
10億円
従業員数
人数64人
基準時点2026年6月時点連結ベース
この資料の中身
項目内容
資料の種類決算説明資料
対象決算期2026年12月期 第2四半期
売上高1,648百万円(前年比 +68.9%)
営業利益-375百万円(会計上の営業損益)(前年比 +378.0%)
経常利益-361百万円(前年比 -316.0%)
純利益-358百万円(親会社株主純損益)(前年比 -87.0%)
売上総利益率33.2%
販管費703百万円(SBIR除く)
当四半期3か月の実績売上高 1,028百万円 / 北米売上高 848百万円 / 防衛売上高 0億円
通期業績予想売上高 4,000百万円 / 売上総利益 1,100百万円 / 売上総利益率 27.5% / 販管費(SBIR除く) 1,860百万円 / 営業損益(SBIR除く) -760百万円 / SBIR費用 600百万円 / 会計上の営業損益 -1,360百万円 / 経常損益 -950百万円 / 親会社株主純損益 -600百万円
通期予想に対する進捗率売上高 41.2% / 売上高(累計売上+受注残) 約74%
計画に対する自己評価Q2ガイドラインを上回る
セグメント別実績北米 売上高 10.1億円 / 前年同期比 約24倍 / 受注残 2.2億円 / 防衛 売上高 2.3億円 / 前年同期比 前年同期4.2億円 / インフラ 非開示 / その他 非開示
増減要因の内訳売上総利益増加 4.6億円 / 販管費増加 -1億円 / SBIR費用 -2.2億円
主要KPI指標名 限界利益 / 値 7.4億円 / 前年同期比 前年同期2.1億円、指標名 限界利益率 / 値 45.5% / 前年同期比 +23.9pt、指標名 Q2末受注残 / 値 13.1億円 / 前年同期比 +約18%、指標名 現金及び預金 / 値 28.8億円 / 前年同期比 +59%、指標名 Sell-through(Q2単独) / 値 11.6倍 / 前年同期比 11.6倍、指標名 Sell-through(上期累計) / 値 7.7倍 / 前年同期比 7.7倍
従業員数人数 64人 / 基準時点 2026年6月時点連結ベース / 期中の増減 非開示 / 採用計画 非開示
業績見通しの前提為替レート 1ドル=150円換算(受注残) / 下期の前提 北米の販売拡大、防衛案件の納入・売上計上を推進
中期経営計画の目標北米 目標値 25億円 / 目標年度 FY28 / 防衛 目標値 15億円 / 目標年度 FY28 / インフラ 目標値 10億円 / 目標年度 FY28 / 営業利益(国家プロジェクト除く) 売上高50億円以上で黒字化 / 限界利益率 40%以上
受注高・受注残高受注残高 13.1億円 / Q2累計売上+受注残 29.6億円 / 防衛省向けFY26大型案件受注 10億円
市場規模・シェア日本のドローン機体市場規模 2023 1,051億円 / 2028 2,281億円 / 米国のドローン機体市場規模 2023 53億ドル / 2028 82億ドル / 販売代理店網 国内 15社以上 / 米国 20社以上
質疑応答の論点通期売上高予想40億円を据え置く理由:受注残、国内防衛案件、北米販売拡大、下期への売上集中を踏まえ据え置き。、粗利率の持続性:下期は案件構成による変動を見込むため、通期予想は27.5%。、北米事業:中国製ドローンの代替需要を背景に販売を拡大し、Draganfly社との連携でカナダ展開を推進。、中国商務部の注視リスト掲載:代替調達・代替部材・設計変更でサプライチェーンを強化。、黒字化:売上高50億円以上で国家プロジェクトを除く営業利益の黒字化を目指す。
新しい施策Draganfly社との連携によるカナダ販売網の強化、Preferred Networksとの連携によるAIを活用した自律・分散制御技術の開発、次世代小型空撮機の開発・量産化、代替調達・代替部材採用・設計変更によるサプライチェーン強化
この書類が述べていない項目(9件)
営業利益率単価と数量の指標店舗数・拠点数見通しに織り込んだリスク額財務目標年間配当配当性向自己株式取得設備投資額

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

北米向け機体販売の拡大が増収を牽引し、製品ミックスの改善や原価低減などにより収益性が改善した。通期予想については、収益性改善、成長投資・サプライチェーン強化費用の織り込み、国家プロジェクト助成金の収益認識時期の見直し、投資有価証券売却益396百万円の計上を理由として修正した。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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