AIメカテック（6227）・リスク悪化
装置代金の回収長期化と営業キャッシュ・フローの健全化
FY2023に初出。4回の記載のうち2回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2025。直近の記載はFY2026。
4記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
長期受注・検収サイトによる運転資金負担14社が書いているテーマ・逆風14社・追い風0社
AIメカテックがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2025年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。10社中3社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに1社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026悪化有価証券報告書
「当連結会計年度より、当該事業環境及び経済実態に即した見積りを実施するため、従来５年と定義していた正常な回収期間を、半導体プロセス機器事業及びそれ以外の債権に区分したうえで、それぞれ１年及び2.5年と定義し、貸倒引当金の計上方法を変更しております。」
正常な回収期間を従来の一律5年から、半導体プロセス機器事業1年、その他2.5年へ短縮し、貸倒引当金繰入額が311,169千円増加した。滞留債権については25％から100％を回収不能見込額とする方針となった。 - FY2025悪化有価証券報告書
「製品の支配が顧客に移転後、５年以上経過した残高のうち、財務諸表作成時点で未回収となっている残高に対し25％から60％を見込めない回収額と仮定し、段階的に貸倒引当金を計上する滞留債権評価の方針を設定しております」
装置代金回収リスクについて、正常な回収期間を5年以内とし、5年超残高に対する評価損率の上限が前年度の40％から60％へ拡大した。 - FY2024回収条件・引当評価の具体化有価証券報告書
「受注時に契約額の２割程度を前受金として受領しております。また、７割程度を出荷または現地の据付作業完了時、１割程度を顧客の最終検収時に請求し、顧客と事前に取り決めた支払条件に従って受領しております。正常な回収期間は遅くとも５年以内であると見込んでおります。」
装置代金の回収リスクについて、2割・7割・1割の回収条件、正常回収期間5年以内、5年超残高への25～40％の貸倒引当という評価方法が具体化された。 - FY2023初出有価証券報告書
「前受金やＦＯＢ（本船渡し）により代金の８割前後の回収が行われますが、残金は当社装置の稼働ではなく、生産ライン全体の稼働後に最終的な検収を行い、そこから１年など一定の保証期間経過後に支払われる契約となっているためです。」
中国等の商慣習により契約代金の約1割の回収が長期化し得ること、8割前後の前受・FOB回収後も検収・保証期間経過まで残金回収が遅れることが、営業キャッシュ・フローへのリスクとして示された。検収条件明確化や子会社・代理店との連携で早期回収を図っている。