安定配当と成長投資を両立する利益還元方針
FY2017に初出。13回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020-Q2。直近の記載はFY2026。
- FY2026前進有価証券報告書
「2025年５月９日開催の取締役会決議に基づき、2025年10月31日付で1,000,000株の自己株式の消却を行っております。」
自己株式取得に続き、1,000,000株の消却が完了した。株主還元・資本効率向上に関する施策が実行段階で進展した。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「当社は、2025年５月９日開催の取締役会決議に基づき、2025年10月31日付で自己株式を消却いたしました。」
中間期に自己株式1,000,000株を取得し、その後同数を消却した。自己株式取得・消却による資本効率向上の具体策が進んだ。 - FY2025前進有価証券報告書
「当社は、2025年５月９日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議するとともに会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を行うことを決議いたしました。」
株主還元・資本効率向上の具体策として、上限100万株・15億円の自己株式取得と100万株の消却を決議した。 - FY2024引き上げ有価証券報告書
「2024年度から始まる３ヵ年の中期経営計画「Ever Onward 2026」に基づき、収益力の向上につながる積極的な成長投資と財務体質の強化に努めながら、連結配当性向40％を目安に株主配当を行います。」
連結配当性向の目安を従来の30％から40％へ引き上げ、新中期経営計画のもとで成長投資・財務体質強化との両立を掲げた。 - FY2023再掲有価証券報告書
「中期経営計画「Ever Onward 2023」に基づき、業績の黒字化を実現し、連結配当性向30％を目安とするとともに、株価水準や資金の状況、市場環境などを総合的に勘案し、時機に応じて柔軟に自己株式の取得を行うなど、資本効率の向上にも努めるものとしております。」
黒字化後の連結配当性向30％を目安とし、自己株式取得も含めて資本効率向上を図る方針を再確認している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「中期経営計画「Ever Onward 2023」に基づき、業績の黒字化を実現し、連結配当性向30％を目安とするとともに、株価水準や資金の状況、市場環境などを総合的に勘案し、時機に応じて柔軟に自己株式の取得を行うなど、資本効率の向上にも努めるものとしております。」
黒字化後の連結配当性向30％を目安とし、自己株式取得も含めて資本効率向上を図る方針を新中期経営計画のもとで再確認している。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「当社は、2019年10月31日開催の取締役会決議に基づき、自己株式858,900株の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において、自己株式が2,296百万円増加しました。」
前四半期に決議した自己株式取得について、858,900株・22億96百万円の取得実績が記載された。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「当社は、2019年10月31日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。」
株主還元の充実と資本効率の向上を理由として、自己株式を最大100万株、総額30億円まで取得する具体的な決議を行った。2019年11月1日時点で50万株、13億750万円を取得している。 - FY2019引き上げ有価証券報告書
「次期以降の利益還元方針につきましては、中期経営計画「Ever Onward 2020」に基づき、より利益成長との連動性を高め、連結配当性向を30％以上とするとともに、株価水準や資金の状況、市場環境などを総合的に勘案し、時機に応じて柔軟に自己株式の取得を行うなど、資本効率の向上にも努めるものとしております。」
連結配当性向の目安が前期の25％から30％以上へ引き上げられ、利益成長との連動性をより強める方針となった。 - FY2018再定義有価証券報告書
「次期以降の利益還元方針につきましては、2018年度から始まる３カ年の中期経営計画「Ever Onward 2020」に基づき、より利益成長との連動性を高め、連結配当性向25％を目安とするとともに、株価水準や資金の状況、市場環境などを総合的に勘案し、時機に応じて柔軟に自己株式の取得を行うなど、資本効率の向上にも努める方針であります。」
安定配当と成長投資の両立という方針に、連結配当性向25％の目安と柔軟な自己株式取得を加え、資本効率を意識した方針へ具体化している。 - FY2017初出有価証券報告書
「利益配分につきましては、長期にわたって安定した配当を継続するとともに、業績の向上を基本として、今後の収益予想や将来への事業展開などを勘案したうえで、実施すべきものと考えております。また、内部留保資金につきましては、中長期的視点に立った設備投資、研究開発投資など、経営基盤の強化ならびに今後の事業展開に備え、積極的に活用する方針であります。」
安定配当を継続しつつ、内部留保を設備投資・研究開発投資に活用する利益還元方針を初めて記録する。