安定した黒字基盤の確立と復配
FY2016に初出。40回の記載のうち26回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q1。直近の記載は2026-11-09。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。19社中3社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに5社。
- FY2026前進有価証券報告書
「当社グループは継続的かつ安定的な配当を行う上で収益力の強化を課題としております。当社グループは安定した経営基盤の確立のため、①顧客のニーズに対応する製品開発を通じた受注の拡大、②経営の効率化による原価低減の徹底、③技術の研鑽と継承による品質向上に努め、収益力の強化を図り配当を通じた継続的な株主への利益還元を目指してまいります。」
安定した経営基盤・収益力強化と継続的な株主還元の方針を継続した。当期は売上高184億73百万円、営業利益13億6百万円、経常利益11億86百万円、親会社株主に帰属する当期純利益6億37百万円となり、通期の収益面で前進した。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「損益面におきましては、売上高の増加により、営業利益は4億68百万円(前年同期比46.6%増)となり、経常利益は4億23百万円(前年同期比36.8%増)となりました。一方で、特別損失において、取締役に対する株式報酬制度導入により株式報酬費用1億55百万円を計上しました。これらの結果、親会社株主に帰属する中間純利益は1億37百万円(前年同期比36.2%減)となりました。」
営業利益・経常利益は前年同期比で増加した一方、株式報酬費用1億55百万円の計上により親会社株主に帰属する中間純利益は減少した。安定した黒字基盤に向けた営業・経常損益の前進は確認できるが、利益全体は一様ではない。 - FY2025前進有価証券報告書
「当社グループは継続的かつ安定的な配当を行う上で収益力の強化を課題としております。当社グループは安定した経営基盤の確立のため、①顧客のニーズに対応する製品開発を通じた受注の拡大、②経営の効率化による原価低減の徹底、③技術の研鑽と継承による品質向上に努め、収益力の強化を図り配当を通じた継続的な株主への利益還元を目指してまいります。」
安定した経営基盤と収益力強化の方針を継続した。当期は売上高162億3百万円、営業利益6億92百万円、経常利益6億46百万円、親会社株主に帰属する当期純利益4億23百万円となり、前期から大幅に改善した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「損益面におきましては、売上高の増加に加えて原価率が改善したことにより、営業利益は3億19百万円(前年同期比363.3%増)となりました。経常利益は3億9百万円(前年同期比346.8%増)となり、親会社株主に帰属する中間期純利益は2億15百万円(前年同期比458.4%増)となりました。」
中間期ベースで営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する中間期純利益が前年同期から大幅に増加した。売上高の増加と原価率改善が要因として明示され、安定した黒字基盤に向けた損益面の前進が確認できる。ただし、復配の実施は記載されていない。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「損益面におきましては、売上高の減少と販売費及び一般管理費の増加により、営業利益は2百万円(前年同期比98.4%減)、経常利益は7百万円(前年同期比94.9%減)となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純損失は25百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益1億10百万円)となりました。」
営業利益・経常利益が前年同期から大幅に減少し、親会社株主に帰属する四半期純損益は利益から25百万円の損失へ転じた。安定した黒字基盤と復配に向けた収益面は悪化した。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「損益面におきましては、売上高の増加に伴い営業利益は68百万円(前年同期比78.9%増)となりました。経常利益は69百万円(前年同期比35.6%増)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は38百万円(前年同期比25.3%増)となりました。」
第2四半期累計期間は営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益が前年同期比で増加し、黒字を維持した。安定した黒字基盤に向けた損益面の前進が確認できる。一方、復配の実施は記載されていない。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「損益面におきましては、営業損失は37百万円(前年同期は営業利益20百万円)、経常損失は27百万円(前年同期は経常利益26百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は41百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益19百万円)となりました。」
前年同期の営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益から、当第1四半期はそれぞれ37百万円、27百万円、41百万円の損失に転じた。安定した黒字基盤の確立と復配に向けた損益は悪化した。 - FY2023前進有価証券報告書
「当社グループの当連結会計年度における受注高は141億13百万円(前連結会計年度比10.7%減)となり、売上高は125億93百万円(前連結会計年度比4.2%増)となりました。損益面におきましては、紙工機械と受託生産の受注高増加に伴い売上高が増加しました。売上高の増加に伴い、営業利益は2億7百万円(前連結会計年度比14.3%増)となりました。経常利益につきましては、2億17百万円(前連結会計年度比9.2%増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、1億67百万円(前連結会計年度比16.5%増)となりました。」
復配を目指す方針は継続している。売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益はいずれも増加し、収益力の改善が通期で進んだ。一方、当事業年度はなお無配であり、復配は未達成である。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「損益面におきましては、主に受託生産の売上高が増加したことにより、売上高全体では増収となりました。その結果、当社グループの営業利益は1億34百万円(前年同期は営業利益70百万円)、経常利益は1億52百万円(前年同期は経常利益92百万円)となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億10百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益86百万円)となりました。」
前年同期比で営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益がいずれも増加し、黒字を維持した。安定した黒字基盤に向けた四半期損益の改善が継続しているが、復配の実施は記載されていない。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「損益面におきましては、売上高の増加に伴い営業利益は38百万円(前年同期は営業損失7百万円)となりました。また、補助金収入20百万円を計上したことを主因に経常利益は51百万円(前年同期は経常損失9百万円)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は30百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失5百万円)となりました。」
営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益が、前年同期の損失からそれぞれ38百万円、51百万円、30百万円の利益へ転じた。四半期累計ベースで黒字化が進展したが、復配の記載はない。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「損益面におきましては、売上高の増加に伴い、営業利益は20百万円(前年同期は営業損失46百万円)、経常利益は26百万円(前年同期は経常損失41百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は19百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失18百万円)となりました。」
前年同期の営業損失・経常損失・親会社株主に帰属する四半期純損失から、当第1四半期はそれぞれ20百万円、26百万円、19百万円の利益に転じた。安定した黒字基盤に向けて、四半期ベースで具体的な黒字化が確認された。復配の実施は記載されていない。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「損益面におきましては、紙工機械の売上高が減少となった一方で受託生産、防衛機器の売上高は増加したため売上高全体では増収となりました。その結果、当社グループの営業利益は70百万円(前年同期は営業損失1億84百万円)、経常利益は92百万円(前年同期は経常損失1億83百万円)となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は86百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失2億17百万円)となりました。」
当第3四半期連結累計期間は、営業利益70百万円、経常利益92百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益86百万円となり、前年同期の営業・経常・最終損失からいずれも黒字に転じた。安定した黒字基盤の確立に向けた具体的な損益改善が確認されたが、復配の実施は記載されていない。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「損益面におきましては、紙工機械の売上高が減少となった一方で受託生産、防衛機器の売上高は増加したため売上高全体では増収となりました。その結果、当社グループの営業損失は7百万円(前年同期は営業損失1億36百万円)、経常損失は9百万円(前年同期は経常損失1億47百万円)となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純損失は5百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失1億76百万円)となりました。」
営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失はいずれも前年同期から大幅に縮小した。ただし、当第2四半期累計期間も営業・経常・最終損益は赤字であり、安定した黒字基盤と復配は未達成である。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「損益面におきましては、売上高の減少に伴い、営業損失は46百万円(前年同期は営業損失6百万円)、経常損失は41百万円(前年同期は経常損失8百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は18百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失38百万円)となりました。」
親会社株主に帰属する四半期純損失は前年同期より縮小した一方、営業損失と経常損失は拡大した。安定した黒字基盤の確立および復配に向けた収益面は、全体として悪化方向である。 - FY2021悪化有価証券報告書
「当社グループは、このような環境の中でも安定した経営基盤を確保していることを当社グループの強みであると認識しております。一方で復配を目指していく上で収益力の強化を課題としております。」
会社は安定した経営基盤を確保していると認識する一方、復配に向けて収益力強化を課題として継続した。営業利益は前期比20.7％減、親会社株主に帰属する当期純利益は16.8％減で、当事業年度も無配であった。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「損益面におきましては、主に受託生産部門や防衛機器部門における売上高の減少に伴い前年同期より損益が悪化したため、営業損失は1億84百万円(前年同期は営業損失24百万円)、経常損失は1億83百万円(前年同期は経常損失42百万円)となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純損失は2億17百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失70百万円)となりました。」
営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失はいずれも前年同期より拡大した。安定した黒字基盤の確立と復配にはなお至っていない。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「損益面におきましては、紙工機械の売上高が増加となった一方で受託生産、防衛機器、その他の売上高は減少したため売上高全体では減収となりました。その結果、当社グループの営業損失は1億36百万円(前年同期は営業損失1億20百万円)、経常損失は1億47百万円(前年同期は経常損失1億35百万円)となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純損失は1億76百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失1億80百万円)となりました。」
紙工機械は増収となったものの、受託生産・防衛機器・その他の減収により全体は減収となった。営業損失と経常損失は前年同期より拡大し、親会社株主に帰属する四半期純損失は小幅に縮小した。安定した黒字基盤の確立にはなお至っていない。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「損益面におきましては、販売費及び一般管理費において出張旅費等の諸経費が減少したことなどから、営業損失は6百万円(前年同期は営業損失47百万円)、経常損失は8百万円(前年同期は経常損失48百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は38百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失63百万円)となりました。」
営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失はいずれも前年同期より縮小した。販売費及び一般管理費における出張旅費等の諸経費減少が要因として記載されているが、黒字化と復配にはなお至っていない。 - FY2020悪化有価証券報告書
「当社グループは安定した経営基盤の確立のため、①顧客のニーズに対応する製品開発を通じた受注の拡大、②経営の効率化による原価低減の徹底、③技術の研鑽と継承による品質向上に努め、更なる収益力の強化を図り復配を目指してまいります。」
安定した経営基盤と復配の目標、製品開発・原価低減・品質向上による達成手段は継続した。一方、営業利益は前期比8.4％減、経常利益は4.4％減となり、当期も無配であったため、安定収益と復配の実現には至っていない。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「損益面におきましては、前年同期と比べて連結子会社の業績が改善したことなどから、営業損失は24百万円(前年同期は営業損失1億43百万円)、経常損失は42百万円(前年同期は経常損失1億65百万円)となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純損失は70百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失2億2百万円)となりました。」
営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失はいずれも前年同期より縮小した。黒字化および復配にはなお至っていないが、連結子会社の業績改善などにより収益面は前進した。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「損益面におきましては、当社は売上高の減少や販売費及び一般管理費の増加により紙工機械部門などで損益が悪化したものの、連結子会社は防衛機器部門や受託生産部門を中心に業績改善となりました。その結果、当社グループの営業損失は1億20百万円(前年同期は営業損失2億7百万円)、経常損失は1億35百万円(前年同期は経常損失2億22百万円)となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純損失は1億80百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失2億6百万円)となりました。」
営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失はいずれも前年同期より縮小した。ただし、営業・経常・純損益はいずれもなお赤字であり、安定した黒字基盤の確立と復配は未達成である。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「損益面におきましては、主に連結子会社の売上高が増加したことに伴う損益改善により、営業損失は47百万円(前年同期は営業損失95百万円)、経常損失は48百万円(前年同期は経常損失94百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は63百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失80百万円)となりました。」
営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失はいずれも前年同期より縮小した。ただし、安定した黒字基盤の確立にはなお至っていない。 - FY2019悪化有価証券報告書
「当社グループは安定した経営基盤の確立のため、①顧客のニーズに対応する製品開発を通じた受注の拡大、②経営効率の一層の向上による原価低減と品質向上の徹底に努め、更なる収益力の強化を図り復配を目指してまいります。」
安定した経営基盤と復配の目標は継続している。一方、受注高は前期比17.8％減、売上高は15.1％減、営業利益は38.9％減、経常利益は47.7％減、親会社株主に帰属する当期純利益は83.9％減となり、収益面は悪化した。ただし、通期では利益を確保している。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「損益面におきましては、関東航空計器株式会社を期初から連結取込みしたため防衛機器では増収となったものの、紙工機械及び受託生産の売上高が前年同期より減少したことにより、営業損失は前年並みの1億43百万円(前年同期は営業損失1億48百万円)となりました。また、経常損失は1億65百万円(前年同期は経常損失1億51百万円)となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は2億2百万円(前年同期は負ののれん発生益3億83百万円の計上等により親会社株主に帰属する四半期純利益2億43百万円)となりました。」
営業損失は前年同期比で小幅に縮小したものの、経常損失は拡大し、親会社株主に帰属する四半期純損益は前年同期の利益から損失へ転じた。安定した黒字基盤はなお確立していない。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「損益面におきましては、関東航空計器株式会社を期初から連結取込みしたことにより、売上高及び売上総利益は前年同期に比べて増加したものの、販売費及び一般管理費の増加を吸収するに至らず、営業損失は2億7百万円(前年同期は営業損失1億40百万円)、経常損失は2億22百万円(前年同期は経常損失1億40百万円)となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純損失は2億6百万円(前年同期は負ののれん発生益3億83百万円の計上等により親会社株主に帰属する四半期純利益2億58百万円)となりました。」
売上高・売上総利益は増加したものの、販売費及び一般管理費の増加を吸収できず、営業損失・経常損失が前年同期より拡大した。親会社株主に帰属する四半期純損益も、前年同期の利益から2億6百万円の損失へ転じた。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「損益面におきましては、関東航空計器株式会社を連結子会社化したことに伴い、売上高は前年同期に比べて増加し、売上総利益も増加したものの、販売費及び一般管理費の増加を吸収するに至らず、営業損失は95百万円(前年同期は営業損失48百万円)、経常損失は94百万円(前年同期は経常損失39百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は80百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失17百万円)となりました。」
関東航空計器の連結により売上高・売上総利益は増加したが、販売費及び一般管理費の増加を吸収できず、営業損失・経常損失・親会社株主に帰属する四半期純損失はいずれも前年同期より拡大した。安定した黒字基盤の確立に対して悪化方向の実績である。 - FY2018-Q3悪化有価証券報告書
「損益面におきましては、関東航空計器株式会社を連結子会社としたことにより売上高は前年同期に比べて増加したものの、アドバイザリー費用や研究開発費などのコスト増加により、営業損失は1億48百万円(前年同期は営業損失67百万円)、経常損失は1億51百万円(前年同期は経常損失74百万円)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、主に負ののれん発生益3億83百万円を計上したことにより、2億43百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失99百万円)となりました。」
負ののれん発生益により親会社株主に帰属する四半期純利益は黒字となった一方、営業損失は前年同期の67百万円から148百万円、経常損失は74百万円から151百万円へ拡大し、安定した黒字基盤の観点では悪化した。 - FY2018-Q2悪化有価証券報告書
「損益面におきましては、関東航空計器株式会社を連結子会社としたことにより売上高は前年同期に比べて増加したものの、アドバイザリー費用や研究開発費などのコスト増加により、営業損失は1億40百万円(前年同期は営業損失1億22百万円)、経常損失は1億40百万円(前年同期は経常損失1億27百万円)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、負ののれん発生益3億83百万円を計上したことにより、2億58百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失1億36百万円)となりました。」
売上高は増加したものの、アドバイザリー費用や研究開発費などのコスト増加により営業損失・経常損失は前年同期より拡大した。親会社株主に帰属する四半期純利益は、負ののれん発生益によって黒字となった。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「損益面におきましては、前年同期に比べ原価率が改善したことなどにより、営業損失は48百万円(前年同期は営業損失87百万円)、経常損失は39百万円(前年同期は経常損失81百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は17百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失84百万円)となりました。」
黒字化には至っていないものの、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失はいずれも前年同期より縮小した。 - FY2017前進有価証券報告書
「当社グループは安定した黒字基盤の確立のため、顧客ニーズに対応した新製品開発の推進と顧客の差別化ニーズを先取りした活動により受注の拡大に努めてまいります。また、経営効率の一層の向上に取り組み、原価低減と品質向上の徹底に努め、収益の更なる向上により企業基盤の強化を図り、復配を目指してまいります。損益面におきましては、売上高が前連結会計年度より増加したことなどにより、営業利益は1億52百万円(前連結会計年度比72.5%増)、経常利益は1億34百万円(前連結会計年度比81.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は93百万円(前連結会計年度比53.8%増)となりました。」
安定した黒字基盤と復配という目標は継続している。営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益はいずれも前期から増加し、黒字が通期で継続した。なお、復配はまだ実施されていない。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「損益面におきましては、前年同期に比べ売上高が減少したものの、原価率が改善したことなどにより、営業損失は67百万円(前年同期は営業損失1億8百万円)、経常損失は74百万円(前年同期は経常損失1億21百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は99百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失1億21百万円)となりました。」
黒字化には至っていないものの、原価率の改善などにより営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失が前年同期より縮小した。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「損益面におきましては、前年同期に比べ売上高が減少したものの、原価率が改善したことなどにより、営業損失は1億22百万円(前年同期は営業損失1億61百万円)、経常損失は1億27百万円(前年同期は経常損失1億73百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は1億36百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失1億70百万円)となりました。」
黒字化には至っていないが、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失はいずれも前年同期より縮小した。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「前年同期に比べ原価率が改善したことなどにより、営業損失は87百万円(前年同期は営業損失1億16百万円)、経常損失は81百万円(前年同期は経常損失1億16百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は84百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失1億20百万円)となりました。」
黒字化には至っていないものの、原価率の改善などにより営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失の幅が前年同期より縮小した。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループは安定した黒字基盤の確立のため、顧客ニーズに対応した新製品開発の推進と顧客の差別化ニーズを先取りした活動により受注の拡大に努めてまいります。また、経営効率の一層の向上に取り組み、原価低減と品質向上の徹底に努め、収益の更なる向上により企業基盤の強化を図り、復配を目指してまいります。」
安定した黒字基盤の確立と復配を明示した。達成手段として新製品開発、受注拡大、経営効率向上、原価低減、品質向上を挙げている。