収益認識会計基準の2022年3月期適用予定
FY2019に初出。15回の記載のうち11回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに25社。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。」
収益認識会計基準の適用後の収益分解情報の開示が継続している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。」
収益認識会計基準の適用後の収益分解情報の開示が継続している。防衛機器では一定期間にわたり認識した収益が63億18百万円と開示された。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。」
収益認識会計基準の適用後の収益分解情報の開示が継続している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。」
収益認識会計基準の適用後の収益分解情報の開示が継続している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。」
収益認識会計基準の適用後の収益分解情報の開示が継続している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。」
収益認識会計基準の適用後の収益分解情報の開示が継続している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。」
収益認識会計基準の適用後の収益分解情報の開示が継続している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。」
収益認識会計基準の適用後の収益分解情報の開示が継続している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。」
収益認識会計基準の適用後の収益分解情報の開示が継続している。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は2,933,916千円増加し、売上原価は2,521,735千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は412,180千円増加しております。」
第1四半期連結会計期間の期首から適用した収益認識会計基準について、第3四半期累計期間の影響額が具体化された。売上高は2,933百万円、営業利益・経常利益等は412百万円増加し、防衛機器の売上高・セグメント利益にも同額の影響が記載された。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,445,601千円増加し、売上原価は1,247,804千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は197,796千円増加しております。」
第1四半期連結会計期間の期首から適用した収益認識会計基準について、当第2四半期累計期間への影響額が具体化された。売上高は1,445百万円、営業利益・経常利益等は198百万円増加した。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」
2022年3月期の期首から適用予定としていた収益認識会計基準を、当第1四半期連結会計期間の期首から適用した。適用により当四半期の売上高は470,909千円、営業利益・経常利益・税金等調整前四半期純利益は61,545千円増加し、防衛機器の売上高・セグメント利益にも同額の影響が記載された。 - FY2021再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を、2022年３月期の期首より適用予定であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。」
収益認識会計基準を2022年3月期の期首から適用する予定と、5段階の認識方法が維持されている。影響額は評価中である。 - FY2020再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を、2022年３月期の期首より適用予定であります。」
収益認識会計基準を2022年3月期の期首から適用する予定が維持され、影響額は当年度末時点でも評価中である。 - FY2019初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)等を、2022年３月期の期首より適用予定であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。」
収益認識に関する新会計基準を2022年3月期の期首から適用する予定を初めて記載し、顧客との契約識別、履行義務識別、取引価格算定、価格配分、履行義務充足時の認識という5段階の方法を示している。