豊和工業（6203）・方針再定義
企業間取引の強化・株式安定化を目的とする政策保有株式
FY2018に初出。7回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
7記載
9年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
政策保有株式による取引関係・営業政策607社が書いているテーマ・逆風0社・追い風550社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。136社中17社が悪化側に。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている198社のうち14社を表示しています。上の文は198社すべてから計算しています。このテーマの612件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026再定義有価証券報告書
「株式の相互保有が実質的に解消され、発行者との関係において売却を妨げる事情が無くなったため。」
政策保有株式の合理性検証・縮減方針の運用として、三井住友トラストホールディングス株式を純投資目的へ変更した。 - FY2025再掲有価証券報告書
「そのリターンとリスクなどを踏まえた中長期的な経済合理性や将来の見通しを毎年検証し、保有する意義や合理性が認められない場合には、市場の影響を含め各種考慮すべき事情に配慮した上で、縮減を図る方針であります。」
政策保有株式の毎年の合理性検証、TSRと資本コストの比較、合理性がない場合の縮減方針を再確認した。 - FY2023再掲有価証券報告書
「なお、中長期的な経済合理性の検証に際しては、各銘柄毎に直近５年間の株主総利回り（ＴＳＲ）が、当社の資本コストを上回っているかどうか等の検証を行っております。」
政策保有株式について、毎年の合理性検証と直近5年間のTSR・資本コスト比較を再確認した。 - FY2022再掲有価証券報告書
「なお、中長期的な経済合理性の検証に際しては、各銘柄毎に直近５年間の株主総利回り（ＴＳＲ）が、当社の資本コストを上回っているかどうか等の検証を行っております。」
政策保有株式について、各銘柄の直近5年間のTSRと資本コストを比較する検証方法を再確認した。 - FY2021再掲有価証券報告書
「なお、中長期的な経済合理性の検証に際しては、各銘柄毎に直近５年間の株主総利回り（ＴＳＲ）が、当社の資本コストを上回っているかどうか等の検証を行っております。」
政策保有株式について、毎年の合理性検証に加え、各銘柄の直近5年間のTSRと資本コストとの比較を行う方法を再確認した。 - FY2019再定義有価証券報告書
「保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、そのリターンとリスクなどを踏まえた中長期的な経済合理性や将来の見通しを毎年検証し、保有する意義や合理性が認められない場合には、市場の影響を含め各種考慮すべき事情に配慮した上で、縮減を図る方針であります。」
政策保有株式について、企業間取引の強化・株式安定化という目的に加え、毎年の合理性検証と合理性が認められない場合の縮減方針を明示した。 - FY2018初出有価証券報告書
「特定投資株式の保有目的は、企業間取引の強化及び株式の安定化であります。」
特定投資株式について、企業間取引の強化または株式の安定化を保有目的として初めて整理・開示。