景気・為替・金融資本市場の不透明性
FY2016-Q3に初出。34回の記載のうち24回が「再掲」。直近の記載は2026-10-15。
セラクがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2021年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。57社中40社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに60社。
- FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間における我が国経済は、各種政策の効果もあって、緩やかに回復しております。一方、物価上昇や米国の政策動向、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響など、依然として先行き不透明な景況が続いております。」
景気の緩やかな回復を示しつつ、物価上昇、米国の政策動向、中東情勢、金融資本市場の変動による不透明感を継続している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「現在のわが国経済は、欧米における高い金利水準の継続や、中東地域をめぐる情勢、中国経済の先行き懸念など、海外の影響により先行き不透明な状況ではあるものの、雇用・所得環境の改善が進むなど、各種政策の効果もあって景気は緩やかな回復基調にあります。」
高金利、中東情勢、中国経済への懸念を不透明要因として挙げつつ、雇用・所得環境の改善と景気の緩やかな回復基調を併記している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ウィズコロナの経済活動が日常化しつつあるものの、記録的な円安の影響を受けた物価高や不安定な国際情勢など、依然として先行き不透明な景況が続いております。」
ウィズコロナによる経済活動の日常化を示しつつ、記録的な円安、物価高、不安定な国際情勢による先行き不透明感を継続して記載している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「一方で、国際情勢の動向、原材料価格や資源価格の高騰、物価の上昇や世界的な金融引き締めによる影響から、依然として先行き不透明な景況が続いております。」
国際情勢、原材料・資源価格、物価上昇、世界的な金融引き締めによる景況の不透明感を継続して記載している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「一方、長引くロシア・ウクライナ間の紛争をはじめとした不安定な国際情勢等の影響から、エネルギー価格や原材料価格の高騰、円安、インフレなど、依然として先行き不透明な景況が続いております。」
国内経済の緩やかな回復要因を示しつつ、ロシア・ウクライナ情勢、エネルギー・原材料価格高騰、円安、インフレによる先行き不透明感を継続している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「一方、ウクライナ情勢を巡る地政学リスクの長期化、原材料価格やエネルギー価格の高騰など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症の行動制限解除による正常化の動きを示しつつ、地政学リスクの長期化や原材料・エネルギー価格高騰による不透明感を継続している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の収束に向けての動きが加速する中で、国内の経済活動は一定の回復傾向にあるものの、ロシア・ウクライナ情勢の長期化に起因するエネルギーや原材料価格の高騰等によるインフレ懸念が高まり、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
国内経済の回復傾向を示しつつ、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、エネルギー・原材料価格高騰、インフレ懸念による先行き不透明感を継続している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の収束に向けての動きが加速する中で、国内の経済活動は一定の回復傾向にあるものの、ロシア・ウクライナ情勢の長期化に起因するエネルギーや原材料価格の高騰等によるインフレ懸念が高まり、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症の収束に向けた回復要因を示す一方、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、エネルギー・原材料価格高騰、インフレ懸念を新たな不透明要因として明示している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限や海外渡航制限の緩和等、ウィズコロナの新たな段階への移行が進められる中、国内の経済活動は一定の回復傾向にあるものの、新型コロナウイルス感染症の再拡大、原材料・原油価格等の高騰、急激な円安の影響に伴う物価の上昇が続いており、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
経済活動の回復傾向を示しつつ、感染症再拡大、原材料・原油価格高騰、円安、物価上昇による先行き不透明感を継続している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「現在の我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい状況が徐々に緩和され、緩やかな回復基調にありましたが、ロシアによるウクライナ侵攻など国際情勢の緊迫化に加え、急激な円安進行、原材料価格やエネルギー価格の高騰などが重なり、先行きは不透明な状況が続いております。」
従来の感染症影響に加え、ロシアによるウクライナ侵攻、急激な円安、原材料価格・エネルギー価格の高騰を不透明要因として明示している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい状況が徐々に緩和され、緩やかな回復基調にありましたが、ウクライナ危機緊迫化による資源価格上昇や日米金利差拡大を背景とした円安による物価上昇圧力、米国をはじめとした金融政策の引き締めによる金利上昇によっての経済回復の鈍化、中国のゼロコロナ政策に伴う生産制約や品不足などによる景気下振れ懸念等、先行きは不透明な状況が続いております。」
従来の感染症や地政学リスクに加え、資源価格上昇、円安による物価上昇、金融引き締め、中国の生産制約・品不足など、先行き不透明要因を具体的に拡大している。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種率向上や感染拡大の抑制に向けた各種政策の効果等により、徐々に新規感染者数は減少し、今後の経済活動の活性化が期待される情勢となりましたが、新たな変異株の出現による感染が再拡大しており、依然として先行きは不透明な状況が続いております。加えて、2月下旬以降の地政学リスクに端を発した世界情勢の緊迫化は、世界経済の発展に不確実性をもたらしており、わが国経済に与える影響についても懸念が高まっております。」
新たな変異株による感染再拡大に加え、2月下旬以降の地政学リスクと世界情勢の緊迫化を新たな不確実要因として挙げている。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外の一部地域において感染再拡大の兆候が見られる等、新型コロナウイルス感染症の影響は依然として厳しい状況にあります。国内景気や企業収益に与える影響については、ワクチン接種の普及や感染拡大の抑制に向けた各種政策の効果等により、徐々に新規感染者数は減少し、今後の経済活動活性化が期待される情勢となりましたが、半導体の供給不足や原材料価格の高騰等、先行き不透明な状況が継続しております。」
感染再拡大に加え、半導体供給不足や原材料価格高騰を新たな不透明要因として挙げており、景気・市場環境の不確実性を拡大している。一方、ワクチン接種や感染抑制策による経済活動活性化への期待も併記している。 - FY2021-Q3後退有価証券報告書
「足元では緊急事態宣言が解除され、まん延防止等重点措置に移行した地域もあり、ワクチン接種も進み始めていることから、景気の持ち直しが期待されるものの、依然として先行不透明な状況が続くものと予想されます。」
緊急事態宣言の解除、ワクチン接種の進展、景気持ち直しへの期待が示され、前 filing の再拡大・緊急事態宣言再発令からは改善要因が加わった。一方で先行き不透明感は継続している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「しかしながら、新年早々、新型コロナウイルス感染症の再拡大により緊急事態宣言の再発令もあり、先行きについては不透明な状況が続くものと予想されます。」
新型コロナウイルス感染症の再拡大と緊急事態宣言の再発令を新たに挙げ、景気・経済の先行き不透明性が続くと記載している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、国内外における新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にあります。景気の先行きについては、新型コロナウイルスの拡大を防止しつつ社会経済活動を維持していくための政府による取り組みもあり、国内景気は持ち直しの動きは見られるものの、感染症の再拡大に対する懸念も含め先行きの不透明な状況が継続しております。」
新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、感染症の再拡大に対する懸念を新たに明示し、景気の先行き不透明性を継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「現在の我が国の経済は、雇用・所得環境に改善傾向が続く中、景気は緩やかな回復基調が続いておりましたが、長引く米中貿易摩擦、英国のEU離脱など海外経済の影響に加え、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、情勢は大きく変化し、国内外経済への影響や金融資本市場の変動等の懸念から、先行き不透明な状況となっております。」
従来の海外経済・金融資本市場の不透明性に加え、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を含む先行き懸念を引き続き記載している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境に改善傾向が続く中、景気は緩やかな回復基調であったものの、長引く米中貿易摩擦、英国のEU離脱、新型コロナウイルスの世界的な広がり等、世界経済の減速リスクを孕んでおり、先行きが不透明な状況となっております。」
米中貿易摩擦、英国のEU離脱、新型コロナウイルスの世界的な広がりによる減速リスクと、国内景気の緩やかな回復基調を引き続き併記している。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境に改善傾向が続く中、景気は緩やかな回復基調であったものの、長引く米中貿易摩擦、英国のEU離脱、新型コロナウィルスの世界的な広がり等、世界経済の減速リスクを孕んでおり、先行きが不透明な状況となっております。」
従来の米中貿易摩擦や英国のEU離脱に加え、新型コロナウイルスの世界的な広がりと世界経済の減速リスクを挙げ、先行き不透明要因を拡大している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、通商問題の動向に起因する海外経済に不確実性があるものの、政府の経済・金融政策を背景に、企業収益や雇用・所得環境に引き続き改善傾向が見られ、景気は緩やかな回復基調で推移しております。」
通商問題に起因する海外経済の不確実性と、国内の企業収益・雇用環境の改善および景気回復を併記している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦に端を発した輸出企業の投資抑制や英国のEU離脱による不安定な経済状況、東アジア地域における地政学上のリスク等を背景に先行き不透明感があるものの、企業収益や雇用・所得環境の改善により、緩やかな回復基調が続いております。」
米中貿易摩擦、英国のEU離脱、東アジアの地政学的リスクによる不透明感と、国内経済の緩やかな回復基調を併記している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中通商摩擦や英国のEU(欧州連合)離脱問題、東アジア地域における地政学上のリスク等の影響により先行き不透明感があるものの、企業収益や雇用・所得環境の改善により、緩やかな回復基調が続いております。」
米中通商摩擦、英国のEU離脱問題、東アジアの地政学リスクによる不透明感と、国内経済の緩やかな回復基調を併記している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、通商問題の動向に起因する海外経済に不確実性があるものの、政府の経済・金融政策を背景に、企業収益や雇用・所得環境に引き続き改善傾向が見られ、景気は緩やかな回復基調で推移しております。」
通商問題に起因する海外経済の不確実性と、国内の企業収益・雇用環境の改善および景気回復を併記している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「現在のわが国の経済は、緩やかな回復基調で推移しているものの、依然として先行きに不透明感があります。」
国内経済の緩やかな回復と、先行きの不透明感を併記している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、米国の政策運営や欧州の政治情勢等の影響、東アジアにおける地政学リスクの高まりによって、先行き不透明な状況ではあるものの、政府の経済政策や金融政策を背景に企業収益や雇用環境は、緩やかな回復基調となっておりました。」
海外政策、欧州情勢、東アジアの地政学リスクによる不透明感と、国内の緩やかな回復基調を併記している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、米国をはじめとする海外の政策動向や地政学のリスクに留意する必要があるものの、金融政策、経済政策により、緩やかな改善基調にあります。」
海外政策動向や地政学リスクへの留意を要する一方、国内経済は緩やかな改善基調にあるとの説明を継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当事業年度におけるわが国経済は、米国の政策運営の不安定さや地政学リスクの高まりに伴い、経済活動の先行き不透明な状況が続いている一方、金融政策、経済政策により雇用・所得環境の緩やかな改善基調にありました。」
米国政策の不安定さや地政学リスクによる先行き不透明感と、雇用・所得環境の改善を併記している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「一方で、中国をはじめとするアジア新興国の経済成長の鈍化や欧州・アメリカ等の政治動向の影響による海外経済の下振れ懸念などの不安要素から、景気の先行きは不透明な状況となっております。」
アジア新興国の成長鈍化、欧米の政治動向、海外経済の下振れ懸念を景気の不透明要因として継続記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「中国やアジア新興国における経済成長の減速や、米国の大統領選挙後の政策動向に対する懸念等から、為替や株価は不安定な状況が続く等、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いている一方、日本国内の経済環境は、雇用・所得環境の改善に伴い個人消費は底堅く推移し、緩やかな改善基調にあります。」
海外経済、米国政策、為替・株価の不安定性による先行き不透明感を引き続き記載している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「米国大統領選後の円安・株高傾向や雇用・所得環境の改善など、景況感が緩やかな回復基調にあるものの、米国新政権の先行きや各種経済対策の効果、社会保険料等の増加に伴う可処分所得の伸び悩みなどが与える影響等により、先行き不透明な状況が続いております。」
景況感の回復要因を挙げつつ、米国新政権や経済対策、可処分所得の伸び悩みを先行き不透明要因として記載している。 - FY2016再掲有価証券報告書
「一方で英国のEU離脱など欧米諸国の政治体制への不安や、中国をはじめとする新興国経済の減速により、円高株安の状況が継続し、先行き不透明感が一層高まりました。」
英国のEU離脱、新興国経済の減速、円高株安による不透明性を引き続き記載している。 - FY2016-Q3初出有価証券報告書
「また、英国のEU離脱を問う国民投票結果が、世界経済、株式市場、外国為替市場及びわが国の経済に与える影響についても、引き続き注視していく必要があるものと考えております。」
新興国・資源国の動向、円高・株安、英国のEU離脱の影響を先行き不透明要因として挙げている。