人材派遣・人材紹介の許認可および法改正リスク
FY2016に初出。8回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
キャリアがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2025年。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに0社。
- FY2025再定義有価証券報告書
「また、労働者派遣法その他関連法令については、経済環境・社会環境の変化に応じて改正される可能性が高く、改正内容によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
従来の派遣法等の許認可・法改正リスクに加え、人材紹介事業の職業安定法、資格を規定する社会福祉士及び介護福祉士法・保健師助産師看護師法を分けて記載している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「現時点において、当社グループは、労働者派遣法等に抵触する事実はないものと認識しておりますが、今後何らかの理由により、当社グループ並びにその役職員が法令に抵触した場合には、許可の取り消し又は業務の停止等の処分を受ける可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
派遣・職業紹介事業に関する許認可取消し、業務停止、法令改正のリスクを継続して記載している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「現時点において、当社グループは、労働者派遣法等に抵触する事実はないものと認識しておりますが、今後何らかの理由により、当社グループ並びにその役職員が法令に抵触した場合には、許可の取り消し又は業務の停止等の処分を受ける可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
派遣・職業紹介事業の許認可取消し、業務停止、関連法令改正による影響のリスクを継続して記載している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「現時点において、当社グループは、労働者派遣法等に抵触する事実はないものと認識しておりますが、今後何らかの理由により、当社グループ並びにその役職員が法令に抵触した場合には、許可の取り消し又は業務の停止等の処分を受ける可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
派遣・職業紹介事業について、許認可取消し、業務停止、法令改正による影響のリスクを継続して記載している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「現時点において、当社グループは、労働者派遣法等に抵触する事実はないものと認識しておりますが、今後何らかの理由により、当社グループ並びにその役職員が法令に抵触した場合には、許可の取り消し又は業務の停止等の処分を受ける可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
人材派遣・人材紹介に関する許認可取消し、業務停止、法改正のリスクを継続して記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「現時点において、当社グループは、労働者派遣法等に抵触する事実はないものと認識しておりますが、今後何らかの理由により、当社グループ並びにその役職員が法令に抵触した場合には、許可の取り消し又は業務の停止等の処分を受ける可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
グループ各社の派遣・紹介事業について、許認可取消し・業務停止・法改正のリスクを継続して記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「現時点において、当社は、労働者派遣法等に抵触する事実はないものと認識しておりますが、今後何らかの理由により、当社並びにその役職員が法令に抵触した場合には、許可の取り消し又は業務の停止等の処分を受ける可能性があり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。」
人材派遣・紹介の許認可取消し、業務停止、関連法令改正による影響を引き続きリスクとしている。 - FY2016初出有価証券報告書
「今後何らかの理由により、当社並びにその役職員が法令に抵触した場合には、許可の取り消し又は業務の停止等の処分を受ける可能性があり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、労働者派遣法その他関連法令については、経済環境・社会環境の変化に応じて改正される可能性が高く、改正内容によっては、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。」
派遣・職業紹介に関する法令違反による許可取消し・業務停止と、関連法令改正の影響をリスクとして挙げている。