新型コロナウイルス感染症に対する在宅勤務・社内インフラ整備・販管費抑制
FY2020に初出。6回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに1社。
- FY2022削除有価証券報告書FY2022有価証券報告書では、在宅ワークの推奨、社内インフラ整備、販管費抑制、事業所移転を感染症対策として独立して説明する記載がなくなっている。
- FY2021再掲有価証券報告書
「当社グループでは、緊急事態宣言の発令後、在宅ワークの推奨、社内インフラの整備、販管費の抑制等を行って参りました。今後の影響も勘案し、引き続き従業員の働き方の改善ならびに販管費のコントロールをおこない、来るべき景気回復に備えるべく、国内外の経済環境を注視してまいります。」
在宅ワーク、社内インフラ整備、販管費抑制、働き方改善を感染症対応として継続している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響を勘案し、当社は期初に掲げた方針の通り、事業所に係る家賃を削減すべく、東京本社、大阪支店、福岡支店、札幌支店の移転を実施いたしました。移転の実施による当期の業績への寄与は、今期は移転に係る出退店費用等も発生しており、貢献しないと見込んでおりますが、中長期的に当社の業績に影響を及ぼすものと見込んでおります。」
家賃削減を目的とする事業所移転と、移転費用により当期の業績への寄与は見込まないという説明を再掲している。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響を勘案し、当社は期初に掲げた方針の通り、事業所に係る家賃を削減すべく、東京本社、大阪支店、福岡支店、札幌支店の移転を実施いたしました。移転の実施による当期の業績への寄与は、今期は移転に係る出退店費用等も発生しており、貢献しないと見込んでおりますが、中長期的に当社の業績に影響を及ぼすものと見込んでおります。」
新型コロナウイルス感染症への対応として、家賃削減を目的に東京本社、大阪・福岡・札幌支店を移転した。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「第１四半期連結累計期間では、新型コロナウイルス感染症の影響が継続していることもあり、シニアワーク事業内における販売費及び一般管理費を圧縮し、利益率の改善に努めました。」
新型コロナウイルス感染症下での販管費圧縮と利益率改善を継続している。 - FY2020初出有価証券報告書
「当社グループでは、緊急事態宣言の発令後、在宅ワークの推奨、社内インフラの整備、販管費の抑制等を行って参りました。今後の影響も勘案し、引き続き従業員の働き方の改善ならびに販管費のコントロールをおこない、来るべき景気回復に備えるべく、国内外の経済環境を注視してまいります。」
新型コロナウイルス感染症への対応として、在宅ワークの推奨、社内インフラ整備、販管費抑制を行い、今後も働き方の改善と販管費のコントロールを続ける方針を初めて独立した課題として記載している。