上場時調達資金の計画外使用・効果未達リスク
FY2016に初出。5回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに63社。
- FY2022再掲有価証券報告書
「新規事業が安定して収益を生み出すまでには一定の期間を要することが予想され、全体の利益率を低下させる可能性があります。また、将来の事業環境の変化等により、新規事業が当社グループの目論見どおりに推移せず、新規事業への投資に対し、十分な回収を行うことができなかった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
新規事業への投資が収益化まで時間を要し、利益率低下や投資回収不足につながるリスクを再掲している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「新規事業が安定して収益を生み出すまでには一定の期間を要することが予想され、全体の利益率を低下させる可能性があります。また、将来の事業環境の変化等により、新規事業が当社グループの目論見どおりに推移せず、新規事業への投資に対し、十分な回収を行うことができなかった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
新規事業の収益化遅延、利益率低下、投資回収不足のリスクを再掲している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「新規事業が安定して収益を生み出すまでには一定の期間を要することが予想され、全体の利益率を低下させる可能性があります。また、将来の事業環境の変化等により、新規事業が当社グループの目論見どおりに推移せず、新規事業への投資に対し、十分な回収を行うことができなかった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
新規事業の収益化遅延、利益率低下、投資回収不足のリスクを再掲している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社では、事業規模の拡大と収益源の多様化を実現するために、新規事業への取り組みを進めていく方針であります。新規事業が安定して収益を生み出すまでには一定の期間を要することが予想され、全体の利益率を低下させる可能性があります。」
新規事業への投資が安定収益まで時間を要し、利益率低下や投資回収不足につながるリスクを再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「しかしながら、経済情勢の急激な変化に迅速に対応していくため、現時点における資金計画使途以外に充当する可能性があります。また、調達した資金の使途の全てが必ずしも当社の成長に寄与するとは限らず、当初の計画どおりの成果を上げられない可能性があります。」
公募増資資金を計画外に充当する可能性と、WEB媒体・広告・基幹システム等への支出が計画どおり成果を上げない可能性を記載している。