全社的なリスク管理体制の整備・運用
FY2016に初出。7回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに105社。
- FY2023再掲有価証券報告書
「代表取締役社長を委員長とするリスク管理委員会を設置し、原則として年１回定期的に開催し、リスク管理システムの整備・運用に関する報告、リスク対策等に関する審議を行っております。」
リスク管理委員会を年1回開催し、リスク管理システムとリスク対策を審議する体制を再掲している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「代表取締役社長を委員長とするリスク管理委員会を設置し、原則として年１回定期的に開催し、リスク管理システムの整備・運用に関する報告、リスク対策等に関する審議を行っております。」
リスク管理委員会を年1回開催し、リスク管理システムとリスク対策を審議する体制を再掲している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「代表取締役社長を委員長とするリスク管理委員会を設置し、原則として年１回定期的に開催し、リスク管理システムの整備・運用に関する報告、リスク対策等に関する審議を行っております。」
リスク管理委員会を年1回開催し、リスク管理システムとリスク対策を審議する体制を再掲している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「代表取締役社長を委員長とするリスク管理委員会を設置し、原則として年１回定期的に開催し、リスク管理システムの整備・運用に関する報告、リスク対策等に関する審議を行っております。」
リスク管理委員会を年1回開催し、外部専門家の助言も受けられる全社的なリスク管理体制を再掲している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「代表取締役社長を委員長とするリスク管理委員会を設置し、原則として年１回定期的に開催し、リスク管理システムの整備・運用に関する報告、リスク対策等に関する審議を行っております。」
リスク管理委員会を年1回開催し、リスク対策を審議する体制を再掲している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「代表取締役社長を委員長とするリスク管理委員会を設置し、原則として年１回定期的に開催し、リスク管理システムの整備・運用に関する報告、リスク対策等に関する審議を行っております。また、必要に応じて弁護士、公認会計士、税理士、社会保険労務士等の外部専門家の助言を受けられる体制を整えており、リスクの未然防止と早期発見に努めております。」
リスク管理委員会による年1回の審議と、外部専門家の助言体制を引き続き記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「代表取締役社長を委員長とするリスク管理委員会を設置し、原則として年１回定期的に開催し、リスク管理システムの整備・運用に関する報告、リスク対策等に関する審議を行っております。」
リスク管理規程とリスク管理委員会を設置し、予防策・対策を組織的に審議する体制を記載している。