大株主関係会社の人材サービス投資による競合・独立性リスク
FY2016に初出。8回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2023再掲有価証券報告書
「当社グループとしましては、コーポレート・ガバナンスの強化の一環で、ＢＨ株式会社及び同氏による事業調整の可能性を排除することを目的に、当グループ社及びＢＨ株式会社並びに同氏との間で、ＢＨ株式会社及び同氏が今後新たに当社グループと競合する事業を行う企業への出資を事前に防止するための協定書を三者間で締結し、当社グループ事業に毀損が生じないよう管理しております。」
BH株式会社等の出資先との競合・独立性リスクについて、三者間協定、取締役会での競合確認、独立社外役員による管理を再掲している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社グループとしましては、コーポレート・ガバナンスの強化の一環で、ＢＨ株式会社及び同氏による事業調整の可能性を排除することを目的に、当グループ社及びＢＨ株式会社並びに同氏との間で、ＢＨ株式会社及び同氏が今後新たに当社グループと競合する事業を行う企業への出資を事前に防止するための協定書を三者間で締結し、当社グループ事業に毀損が生じないよう管理しております。」
BH株式会社等の出資先との競合・独立性リスクについて、三者間協定、取締役会での競合確認、独立社外役員による管理を再掲している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社グループとしましては、コーポレート・ガバナンスの強化の一環で、ＢＨ株式会社及び同氏による事業調整の可能性を排除することを目的に、当グループ社及びＢＨ株式会社並びに同氏との間で、ＢＨ株式会社及び同氏が今後新たに当社グループと競合する事業を行う企業への出資を事前に防止するための協定書を三者間で締結し、当社グループ事業に毀損が生じないよう管理しております。」
BH株式会社等の出資先との競合・独立性リスクについて、三者間協定、取締役会での競合確認、独立社外役員による管理を再掲している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社グループとしましては、コーポレート・ガバナンスの強化の一環で、ＢＨ株式会社及び同氏による事業調整の可能性を排除することを目的に、当グループ社及びＢＨ株式会社並びに同氏との間で、ＢＨ株式会社及び同氏が今後新たに当社グループと競合する事業を行う企業への出資を事前に防止するための協定書を三者間で締結し、当社グループ事業に毀損が生じないよう管理しております。」
BH株式会社等の出資先との競合・独立性リスクについて、三者間協定、取締役会での競合確認、独立社外役員による管理を再掲している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループとしましては、コーポレート・ガバナンスの強化の一環で、ＢＨ株式会社及び同氏による事業調整の可能性を排除することを目的に、当社グループ及びＢＨ株式会社並びに同氏との間で、ＢＨ株式会社及び同氏が今後新たに当社グループと競合する事業を行う企業への出資を事前に防止するための協定書を三者間で締結し、当社グループ事業に毀損が生じないよう管理しております。」
BH株式会社の出資先が変更された後も、競合・独立性リスクへの対応として三者間協定、取締役会での競合確認、独立社外役員を記載している。 - FY2019-Q3再定義有価証券報告書
「当社の代表取締役会長兼社長である川嶋一郎が代表取締役を務めるＢＨ株式会社が、株式会社ブレイブの全株式を売却したため、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」を以下のように変更しております。」
BH株式会社による株式会社ブレイブ全株式の売却を受け、出資先が株式会社アズスタッフとWML,.ltdに変更された。取引関係・人的交流はなく、協定書や取締役会での競合確認等による管理策を記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社は、派遣する就業スタッフのシニア化を目的として事業を行っており、株式会社ブレイブと違いはあるものの、介護市場における人材派遣・紹介事業において競合関係が生じていないことを外形的に説明することが難しいと判断しております。」
大株主関係会社の人材サービス投資による競合・独立性リスクを、協定書や独立社外役員等の管理策とともに再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社の取締役会長である川嶋一郎が代表取締役を務めるＢＨ株式会社は、創業支援やスタートアップ投資を目的とした経営コンサルティング事業を行っており、人材サービスに関わる出資先として下表の会社に出資しております。株式会社ブレイブは当社と同様に看護師、介護士、コールセンター等の人材サービスを展開しております。」
取締役会長が関係するBH株式会社が人材サービス会社へ出資し、当社との競合関係を外形的に説明しにくい可能性を記載している。協定書、独立社外役員、出資比率低下方針等による管理策も併記している。