Ｍ＆Ａ仲介事業における競争激化
FY2017に初出。8回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
ストライクグループがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2025年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より5年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。6社中3社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに1社。
- FY2025再定義有価証券報告書
「単純な顧客獲得競争から業務品質を中心とした競争へと競争環境が変化してきているものと判断しております。」
競争激化リスクの説明を、参入障壁の低さによる顧客獲得競争から、ガイドライン等を背景とする業務品質中心の競争へ整理し直している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「このため、大手事業者から個人事業者まで多数の事業者がＭ＆Ａ仲介事業を展開しており、今後も同業者間での競争が激しくなることが推測されます。」
参入障壁の低さを背景に多数の事業者が存在し、競争が今後も激化するとの認識を継続している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「Ｍ＆Ａ仲介会社の社数は、昨今急増しており、競争環境も激化している状況にあります。」
Ｍ＆Ａ仲介会社の急増と競争環境の激化を、従来の低い参入障壁に加えてより明確に記載している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「Ｍ＆Ａ仲介事業は許認可制度や資格制限もないことに加え、事業の開始にあたり大規模な設備投資も不要であることから、相対的に参入障壁が低い事業であると判断しております。」
参入障壁の低さに伴う同業者間の競争激化リスクと、教育・ノウハウ共有・専門人材採用による対応を継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社では、Ｍ＆Ａ仲介業務の差別化や顧客からの信頼を向上させるため、会議、研修、社内システムにより、これまでの経験により蓄積されたノウハウの社内共有、外部専門家による講習、従業員に対する専門的知識の教育を行うとともに、公認会計士・税理士等の有資格者やＭ＆Ａ実務経験者の積極的な採用をするなどの施策を講じて対応を図っておりますが、競合他社との競争が激化した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
低い参入障壁による競争激化リスクと、ノウハウ共有、外部専門家講習、教育、専門人材採用による対応策を継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社では、Ｍ＆Ａ仲介業務の差別化や顧客からの信頼を向上させるため、会議、研修、社内システムにより、これまでの経験により蓄積されたノウハウの社内共有、従業員に対する専門的知識の教育を行うとともに、公認会計士・税理士等の有資格者やＭ＆Ａ実務経験者の積極的な採用（当事業年度においてはこれらの者を６名採用）をするなどの施策を講じて対応を図っておりますが、競合他社との競争が激化した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
参入障壁の低さによる競争激化リスクを継続し、ノウハウ共有、研修、有資格者・経験者6名の採用を対応策として記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社では、Ｍ＆Ａ仲介業務の差別化や顧客からの信頼を向上させるため、これまでの経験により蓄積されたノウハウの社内共有、従業員に対する専門的知識の教育、公認会計士・税理士等の有資格者やＭ＆Ａ実務経験者の積極的な採用等の施策を講じて対応を図っておりますが、競合他社との競争が激化した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
参入障壁の低さによる競争激化リスクを継続し、ノウハウ共有、専門教育、有資格者等の採用を対応策として記載している。 - FY2017初出有価証券報告書
「Ｍ＆Ａ仲介事業は許認可制度や資格制限もないことに加え、事業の開始にあたって大規模な設備投資も不要であることから、相対的に参入障壁が低い事業であると判断しております。」
参入障壁の低さから多数の事業者が存在し、同業者間の競争が激しくなる可能性を記載している。