Ｍ＆Ａ市場の低迷
FY2017に初出。8回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
ストライクグループがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに0社。
- FY2025再掲有価証券報告書
「しかしながら、経済環境や金融市場の動向等によりＭ＆Ａ買収ニーズが減少に転ずること等を要因として、市場が縮小した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
Ｍ＆Ａ買収ニーズの減少、経済環境・金融市場・自然災害による市場低迷リスクを継続して記載している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「また、今後も、スタートアップ企業の出口戦略としてのＭ＆Ａの活用やスタートアップ企業と大企業との間でのオープンイノベーションのためのＭ＆Ａの活用、ノンコア事業からの撤退手段としてのＭ＆Ａの活用等により、市場は更に拡大する可能性があるものと予測しております。」
後継者問題に加え、スタートアップの出口戦略、オープンイノベーション、ノンコア事業撤退等によるＭ＆Ａ市場拡大の見通しを示している。一方、市場縮小リスクも継続して記載している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「また、新型コロナウイルス感染症の世界的流行により経済環境が悪化することで、売り手が希望条件での譲渡が困難となり譲渡を先送りすることや、買い手が買収の検討を控えること等を要因として中堅・中小企業のＭ＆Ａ市場が一時的に縮小する可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症、経済情勢、自然災害等によるＭ＆Ａ市場低迷リスクを継続して記載している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「当面のところ、新型コロナウイルス感染症を除き当該リスクが顕在化する可能性は低いものと判断しておりますが、経済情勢の変化や自然災害はいつ発生してもおかしくないものとなります。」
Ｍ＆Ａ市場低迷リスクについて、新型コロナウイルス感染症を従来の低い顕在化可能性の評価から明確に除外している。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の世界的流行により経済環境が悪化することで、中堅・中小企業のＭ＆Ａ市場が一時的に縮小する可能性があります。」
従来の一般的な経済情勢・自然災害による市場低迷リスクに加え、新型コロナウイルス感染症を原因とするＭ＆Ａ市場縮小の可能性を具体的に示している。ただし、現在のところ経営成績・財政状態への大きな影響はないとしている。 - FY2019後退有価証券報告書
「当面のところ、当該リスクが顕在化する可能性は低いものと判断しておりますが、経済情勢の変化や自然災害はいつ発生してもおかしくないものとなります。」
Ｍ＆Ａ市場低迷リスクを継続して記載する一方、当面の顕在化可能性は低いとの評価を明示している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「なお、過去にも、リーマンショックや東日本大震災を契機として、Ｍ＆Ａ買収ニーズの減少によりＭ＆Ａ市場が一時的に縮小した経緯もあり、類似した経済情勢の変化や自然災害の影響を受けて市場が低迷する可能性もあります。」
Ｍ＆Ａ譲渡・買収ニーズの減少による市場低迷リスクを、過去の市場縮小事例への言及を加えて継続している。 - FY2017初出有価証券報告書
「将来的に後継者問題解決策としてのＭ＆Ａ譲渡ニーズが減少に転ずること、金融市場の動向等によりＭ＆Ａ買収ニーズが減少に転ずること等を要因として、市場が縮小した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
譲渡・買収ニーズの減少や経済情勢・自然災害による市場縮小をリスクとして記載している。