顧客情報・営業秘密の漏洩
FY2017に初出。8回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。69社中12社が悪化側に。
- FY2025再掲有価証券報告書
「当社で、情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳМＳ）の国際規格である「ＪＩＳＱ 27001:2023(ＩＳО/ＩＥＣ27001:2022）」の認証を2024年３月に取得しており、顧客から入手した情報が漏洩しないよう、社内規程を整備し、情報の保管管理を徹底するとともに、役職員に対しても守秘義務に関する教育を行う等の施策を講じております。」
2024年３月取得のＩＳＭＳ認証、規程整備、情報保管管理、守秘義務教育による情報漏洩対策を継続している。 - FY2024対処有価証券報告書
「当社で、情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳМＳ）の国際規格である「ＪＩＳＱ 27001:2023(ＩＳО/ＩＥＣ27001:2022）」の認証を2024年３月に取得しており、顧客から入手した情報が漏洩しないよう、社内規程を整備し、情報の保管管理を徹底するとともに、役職員に対しても守秘義務に関する教育を行う等の施策を講じております。」
2024年3月にＩＳＭＳ認証を取得し、規程整備、情報保管管理、守秘義務教育と併せて情報漏洩リスクへの対応を強化した。 - FY2023後退有価証券報告書
「なお、現在のところ、当該リスクが発生する可能性のある要因は認識しておりません。」
情報セキュリティ管理と漏洩リスクを記載する一方、現時点でリスク発生可能性のある要因は認識していないとしている。 - FY2021再定義有価証券報告書
「④ 情報セキュリティの管理」
従来の顧客情報・営業秘密の漏洩リスクを、情報セキュリティ管理という見出しに整理し、規程整備、保管管理、守秘義務教育による対応とともに記載している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社では、顧客から入手した情報が漏洩しないよう、社内規程を整備し、情報の保管管理を徹底するとともに、役職員に対しても守秘義務に関する教育を行う等の施策を講じております。しかしながら、不測の事態等により、守秘義務の対象となる情報が漏洩した場合、損害賠償請求等の金銭補償や信用力の低下等により、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
顧客情報・営業秘密の漏洩リスクと、規程整備、保管管理、守秘義務教育による対応を継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「しかしながら、不測の事態等により、守秘義務の対象となる情報が漏洩した場合、損害賠償請求等の金銭補償や信用力の低下等により、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
顧客から入手した秘密情報の漏洩による賠償・信用低下リスクを継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「しかしながら、不測の事態等により、守秘義務の対象となる情報が漏洩した場合、損害賠償請求等の金銭補償や信用力の低下等により、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
顧客情報・営業秘密の漏洩による賠償・信用低下リスクを再確認している。 - FY2017初出有価証券報告書
「しかしながら、不測の事態等により、守秘義務の対象となる情報が漏洩した場合、損害賠償請求等の金銭補償や信用力の低下等により、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
秘密保持契約等に基づく顧客情報が漏洩した場合の賠償・信用低下リスクを記載している。