ホープ（6195）・施策達成
収益認識会計基準の2022年6月期適用予定
FY2019に初出。4回の記載のうち1回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020。直近の記載はFY2022-Q1。
4記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
収益認識会計基準の2022年適用対応623社が書いているテーマ・逆風16社・追い風2社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの623件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。」
2022年6月期からの適用予定としていた収益認識会計基準等を、当第1四半期連結会計期間の期首から実際に適用した。エネルギー事業の売上高と売上原価は各3,067,288千円減少したが、利益への影響はないとしている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「2022年６月期期首から適用します。」
収益認識に関する会計基準等を2022年6月期期首から適用する予定を維持し、翌連結会計年度の利益剰余金期首残高及び損益への影響は軽微と見込んでいる。 - FY2020前進有価証券報告書
「2022年６月期から適用予定であります。（なお、2021年６月期の早期適用に向けて、調査を行っております。）」
収益認識に関する会計基準について、2022年6月期からの適用予定を維持しつつ、2021年6月期の早期適用に向けた調査を開始している。 - FY2019初出有価証券報告書
「(2）適用予定日 2022年６月期から適用予定であります。」
収益認識に関する会計基準等を2022年6月期から適用する予定であり、影響額は財務諸表作成時点で評価中としている。