経常利益の段階的達成条件
FY2016に初出。11回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
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- FY2024業績条件未達確定・新株予約権失効有価証券報告書
「当連結会計年度の決算確定をもって、権利確定条件を満たさないことが確定したため、本新株予約権を行使することができないことが確定しており、本新株予約権は失効しております。」
基準営業利益15億円・20億円・33億円等を条件とした第8回新株予約権について、決算確定により条件未達と失効が確定した。 - FY2021基準営業利益条件未達有価証券報告書
「以上の結果、当社の当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。売上高は34,615,567千円、営業損失は6,895,420千円、経常損失は6,935,626千円、親会社株主に帰属する当期純損失は6,978,950千円となりました。」
第8回新株予約権に設定された2021年6月期の基準営業利益15億円以上等の条件に対し、当期の営業損益は約68.95億円の損失となった。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「本新株予約権は、2020年８月11日に策定いたしました中期経営計画［HOPE NEXT 3］における経営目標「2023年６月期までに売上高420億円、営業利益33億円」達成のための財務基盤の拡充を目的として、2020年９月２日に発行いたしました。」
HOPE NEXT 3の経営目標として、2023年6月期までに売上高420億円、営業利益33億円を目指す内容を明示している。 - FY2021-Q1引き上げ有価証券報告書
「2021年６月期の基準営業利益が15億円以上の場合：割当個数の25％ 2022年６月期の基準営業利益が20億円以上の場合：割当個数の50％ 2023年６月期の基準営業利益が33億円以上の場合：割当個数の100％ 新株予約権者は、上記(1）の条件に関わらず、2021年６月期の基準営業利益が20億円以上となった場合に、当該有価証券報告書の提出日以降全ての新株予約権を行使することができるものとする。」
新たに発行した第8回新株予約権について、2021年6月期から2023年6月期までの基準営業利益15億円・20億円・33億円に連動する段階的な行使条件を設定した。従来の経常利益条件より高い水準の業績連動条件が追加されている。 - FY2020達成有価証券報告書
「経常利益は1,012,424千円（同961.9％増）となりました。」
2018年6月期から2023年6月期までの間に経常利益が一度でも200百万円を超過するという2018年度第1回新株予約権の条件について、2020年6月期の経常利益実績が条件額を上回った。 - FY2019業績条件未達継続有価証券報告書
「新株予約権者は、上記(1)の条件に抵触せずに、2018年６月期から2023年６月期までの期の当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）の経常利益が一度でも200百万円を超過した場合のみ、新株予約権を行使することができる。」
経常利益200百万円超過の条件は継続しているが、2019年6月期の経常利益は95,336千円で、現時点で条件未達である。 - FY2018初年度業績条件未達有価証券報告書
「新株予約権者は、上記①の条件に抵触せずに、平成30年６月期から平成35年６月期までの期の当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）の経常利益が一度でも200百万円を超過した場合のみ、新株予約権を行使することができる。」
経常利益200百万円超過を平成30年6月期から平成35年6月期までの間に一度達成する条件を維持している。平成30年6月期の経常利益は△114,043千円で、初年度には条件を満たしていない。 - FY2018-Q2新たな業績連動条件の設定有価証券報告書
「新株予約権者は、上記イの条件に抵触せずに、平成30年６月期から平成35年６月期までの期の当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）の経常利益が一度でも200百万円を超過した場合のみ、本新株予約権を行使することができる。」
2018年度第１回新株予約権について、平成30年６月期から平成35年６月期までの間に経常利益が一度でも200百万円を超過することを行使条件として設定した。従来の段階的な177百万円・212百万円・255百万円の条件とは別の業績連動条件が追加された。 - FY2017初年度利益条件未達有価証券報告書
「経常利益は34,626千円（前期比76.4％減）となりました。」
2017年6月期の経常利益177百万円という新株予約権の初年度条件に対し、実績は34,626千円であった。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「① 平成29年６月期の経常利益が177百万円を達成した場合、20％のみ行使可能。② 平成30年６月期の経常利益が212百万円を達成した場合、50％のみ行使可能。③ 平成31年６月期の経常利益が255百万円を達成した場合、すべて行使可能。」
第1回新株予約権について、平成29年6月期から平成31年6月期までの経常利益に連動する段階的な行使条件を再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「① 平成29年６月期の経常利益が177百万円を達成した場合、20％のみ行使可能。② 平成30年６月期の経常利益が212百万円を達成した場合、50％のみ行使可能。③ 平成31年６月期の経常利益が255百万円を達成した場合、すべて行使可能。」
2017年6月期から2019年6月期にかけて、経常利益177百万円、212百万円、255百万円を段階的な新株予約権行使条件としている。