ホープ（6195）・施策前進
エネルギー事業からの撤退とホープエナジー破産
FY2022に初出。2回の記載のうち1回が「達成」で、最初の「達成」はFY2022。直近の記載はFY2023-Q1。
2記載
1年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
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全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2022年９月16日開催の取締役会において、当社が発行済株式のすべてを保有するホープエナジーの株式のすべてを個人（以下「譲受人」）に譲渡すること（以下「本件譲渡」）を決議し、同日付で譲受人との間で株式譲渡契約書を締結し、2022年９月20日付で譲渡しました。」「譲渡株式数：200株 譲渡価額：200円（１株につき１円）」
破産手続開始決定後に連結範囲から除外されていたホープエナジーについて、全株式200株を2022年9月20日付で200円で譲渡した。エネルギー事業撤退後の子会社株式処分が実施された。 - FY2022達成有価証券報告書
「電力の確保が難しくなり、不足インバランス料金が発生いたしました。また、2022年３月中旬には、ホープエナジーが支払うべき不足インバランス料金等の託送供給契約に係る料金が未払いとなり、当該債務不履行に基づき、取引のあるすべての一般送配電事業者との託送供給契約が、2022年３月22日０時までをもって解除となりました。これにより、エネルギー事業を営むホープエナジーは実質的に事業継続が困難となったため、裁判所による破産手続が最も適切と判断し、2022年３月25日に東京地方裁判所に対して破産手続開始の申し立てを行い、同日付で破産手続開始決定がなされました。」
JEPX価格高騰と電力確保難、託送供給契約の解除を受け、ホープエナジーの破産手続開始とエネルギー事業からの撤退が実施された。