社外取締役・社外監査役を含む統治体制の強化
FY2016に初出。6回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。105社中13社が悪化側に。
- FY2025取締役5名への削減提案有価証券報告書
「当社は、2025年12月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役５名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役は５名（内、社外取締役２名）となります。」
本書提出日現在の取締役6名から、定時株主総会の承認を前提に取締役5名へ変更する提案を開示している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社においては、代表取締役社長に直属する独立したガバナンス統括部や監査役会の設置に加えて、社外取締役や社外監査役を選任することで社外の視点を取り入れた実効性のあるコーポレート・ガバナンス体制を構築しています。」
ガバナンス統括部、監査役会、社外取締役・社外監査役による統治体制を継続している。当事業年度は取締役会を18回、経営戦略会議を週1回開催した。 - FY2020前進有価証券報告書
「当年度より、監査役の職務を遂行する組織としてガバナンス統括部が設置され、会計税務・人事労務を含めたコーポレートガバナンスに関して適正な知識、能力、経験を有するメンバーを２名配置しております。」
監査役の職務遂行を支援するガバナンス統括部を新設し、専門メンバー2名を配置した。取締役会は19回、経営戦略会議は週1回開催された。 - FY2018前進有価証券報告書
「取締役、監査役、執行役員および各部門責任者で構成されております。経営戦略会議では、経営計画に関する事項、事業・販売計画に関する事項、予算に関する事項、財務に関する事項、人事労務に関する事項など幅広い経営課題について進捗状況を確認し議論を行うことで、業務執行の権限と責任を明確にし、迅速かつ適正な意思決定を図り、経営の透明性や効率性の向上に努めております。」
従来の社外取締役・社外監査役を含む体制に加え、取締役・監査役・執行役員・部門責任者による経営戦略会議の運用を具体的に開示している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「代表取締役社長に直属する独立した経営企画室や監査役会の設置に加えて、社外取締役や社外監査役を選任することで社外の視点を取り入れた実効性のあるコーポレート・ガバナンス体制を構築しています。」
経営企画室、監査役会、社外取締役・社外監査役を組み合わせた統治体制を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「代表取締役社長に直属する独立した経営企画室や監査役会の設置に加えて、社外取締役や社外監査役を選任することで社外の視点を取り入れた実効性のあるコーポレート・ガバナンス体制を構築しています。」
経営企画室、監査役会、社外役員を組み合わせ、監督・監査機能を整備している。