新規開設に伴う自治体補助金と第３四半期への収益集中
FY2016-Q3に初出。27回の記載のうち16回が「再掲」。直近の記載は2026-08-10。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに0社。
- 2026-08-10前進決算説明資料
「累計売上高は、M＆Aの寄与や保育サービス推進事業補助金の積み増しにより大幅増収」
FY2026-H1までの利益押上げ要因としての補助金収入に加え、第3四半期累計では補助金の積み増しが大幅増収の要因として示された。canonicalスレッド自体は変更しない。 - FY2026-H1補助金積み上げによる利益押上げを開示有価証券報告書
「アソシエ・アカデミー及びアソシエ・インターナショナルの新規連結が寄与したほか、保育サービス推進事業補助金の積み上げや採用費抑制、人件費率の改善が利益を押し上げました。」
従来、補助金収入の低水準・減少が開示されていたが、当中間連結会計期間は保育サービス推進事業補助金の積み上げが利益押上げ要因として説明されている。 - FY2025補助金収入の低水準を更新有価証券報告書
「営業外収益は９百万円、営業外費用は60百万円となりました。経常利益は設備投資に係る補助金収入の減少により前連結会計年度比1.5％減の808百万円となりました。」
補助金収入は前年度の62百万円から当年度は計上なしとなり、営業外収益は9百万円に減少した。 - FY2024-Q2第2四半期累計の補助金収入を更新有価証券報告書
「補助金収入 ― 4」
当第2四半期連結累計期間の補助金収入は4百万円であり、前年同期のゼロから増加している。 - FY2024-Q1第1四半期の補助金収入を更新有価証券報告書
「営業外収益 受取利息及び配当金 0 0 補助金収入 ― 2」
当第1四半期の補助金収入は2百万円であり、前年同期のゼロから増加している。 - FY2023新規開設ゼロに伴う補助金収入消失有価証券報告書
「営業外収益及び営業外費用が減少した要因は、当連結会計年度は保育所の新規開設を行わなかったため、開設に伴う補助金収入及び開設準備費用の計上がなかったためです。」
FY2023は新規開設を行わず、補助金収入は前年度642百万円からゼロとなった。新規開設と第3四半期に補助金収入が集中する構造は残るが、当年度の収益寄与は発生していない。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社グループにおける保育所等の新規開設は４月に集中するため、第３四半期(４月～６月)に補助金収入が多額に計上される傾向があります。当第３四半期連結会計期間においても新規開設を進め、642百万円の補助金収入を計上しております。」
4月の新規開設に伴う自治体補助金が第3四半期に集中する収益構造と、642百万円の補助金収入を継続して開示している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「新規開園資金のうち一部(内装工事等)に対して自治体から補助金が交付された場合、営業外収益の「補助金収入」に計上されます。当社グループにおける保育所等の新規開設は４月に集中するため、第３四半期(４月～６月)に補助金収入が多額に計上される傾向があります。当第３四半期連結会計期間においても新規開設を進め、642百万円の補助金収入を計上しております。」
4月の新規開設に伴う自治体補助金が第3四半期に多額計上される季節構造を継続して開示している。 - FY2021新規開設増加に伴う補助金収入増加を開示有価証券報告書
「営業外収益の増加した要因は、新規開設した認可保育所が前連結会計年度の７施設から10施設に増加したことで、開設に伴う補助金収入が増加したことによるものです。」
補助金収入は前年度606百万円から761百万円へ増加し、新規開設施設数の増加が要因と説明している。4月開設に伴う第3四半期集中という季節構造も継続している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「なお、新規開園資金のうち一部(内装工事等)に対して自治体から補助金が交付された場合、営業外収益の「補助金収入」に計上されます。当社グループにおける保育所等の新規開設は４月に集中するため、第３四半期(４月～６月)に補助金収入が多額に計上される傾向があります。当第３四半期連結会計期間においても、新規開設を進めたため多額の補助金収入を計上しております。」
4月の新規開設に伴う自治体補助金が第3四半期に集中する収益構造を継続して開示している。当第3四半期累計期間の補助金収入は668百万円である。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「補助金収入 54 －」
当第2四半期累計期間の補助金収入はゼロであり、前年同期54百万円から減少した。新規開設に伴う補助金収入が一定時期に集中する収益構造に沿う開示である。 - FY2021-Q1第1四半期の補助金収入ゼロを開示有価証券報告書
「補助金収入 47 －」
前年同期47百万円に対し、当第1四半期の補助金収入はゼロとなった。4月の新規開設に伴う補助金収入が第3四半期に集中する季節構造に関連する推移である。 - FY2020新規開設減少に伴う補助金収入減少を開示有価証券報告書
「営業外収益の減少した要因は、新規開設した保育所が前連結会計年度の22施設から７施設に減少したことにより、開設に伴う補助金収入が減少したことによるものです。」
補助金収入は前年度2,065百万円から606百万円に減少した。4月開設と第3四半期の補助金収入集中という構造自体は継続している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「なお、新規開園資金のうち一部(内装工事等)に対して自治体から補助金が交付された場合、営業外収益の「補助金収入」に計上されます。当社グループにおける保育所等の新規開設は４月に集中するため、第３四半期(４月～６月)に補助金収入が多額に計上される傾向があります。当第３四半期連結会計期間においても、新規開設を進めたため多額の補助金収入を計上しております。」
4月の新規開設に伴う自治体補助金が第3四半期に多額計上される季節的な収益構造を継続して説明している。当第3四半期累計期間の補助金収入は608百万円である。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「補助金収入 － 54」
当第2四半期連結累計期間も補助金収入54百万円を計上しており、新規開設に伴う補助金収入という収益構造が継続している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「補助金収入 － 47」
当第1四半期の補助金収入は47百万円であり、新規開設に伴う補助金収入が計上される構造を継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループにおける保育所等の新規開設は、４月に開設されるものが大部分となっています。新規開設施設については、第１四半期～第２四半期（10月～３月）に開設準備費用等が先行的に発生する一方で、第３四半期（４月～６月）に補助金収入が多額に計上される傾向にあります。」
4月開設に伴う準備費用と第3四半期の補助金収入への集中という季節構造を継続して開示している。FY2019の補助金収入は2,065百万円。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「なお、新規開園資金のうち一部（内装工事等）に対して自治体から補助金が交付された場合、営業外収益の「補助金収入」に計上されます。当社グループにおける保育所等の新規開設は４月に集中するため、第３四半期（４月～６月）に補助金収入が多額に計上される傾向があります。当第３四半期連結会計期間においても、新規開設を進めたため多額の補助金収入を計上しております。」
新規開設に伴う自治体補助金が第3四半期に集中する構造を継続して説明している。当第3四半期累計期間の補助金収入は2,004百万円である。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループにおける保育所等の新規開設は、４月に開設されるものが大部分となっています。新規開設施設については、第１四半期～第２四半期（10月～３月）に開設準備費用等が先行的に発生する一方で、第３四半期（４月～６月）に補助金収入が多額に計上される傾向にあります。」
4月開設に伴う準備費用と第3四半期の補助金収入への集中という季節構造を継続して開示している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「なお、新規開園資金のうち一部（内装工事等）に対して自治体から補助金が交付された場合、営業外収益の「補助金収入」に計上されます。当社グループにおける保育所等の新規開設は４月に集中するため、第３四半期（４月～６月）に補助金収入が多額に計上される傾向があります。当第３四半期連結会計期間においても、新規開設を進めたため多額の補助金収入を計上しております。」
新規開設に伴う自治体補助金が第3四半期に集中する収益構造を継続して説明している。当第3四半期累計期間の補助金収入は1,668百万円である。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「補助金収入 113 －」
当第1四半期の補助金収入は前年同期の113百万円から0百万円となった。4月の新規開設に関連する補助金収入が第3四半期に集中する構造を示す既存テーマに沿う動きである。 - FY2017対処有価証券報告書
「当社グループはこれまで積極的な新規開設を行ってきたため、経営成績における新規開設の影響が大きくなっていましたが、運営施設数に対する新規施設数の割合が減少するに伴い、今後は影響が徐々に緩和されるものと考えています。」
新規開設に伴う営業損益や補助金収入の影響について、運営施設数に対する新規施設数の割合低下により、今後は影響が緩和されるとの見通しを示している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「なお、新規開園資金のうち一部（内装工事等）に対して自治体から補助金が交付された場合、営業外収益の「補助金収入」に計上されます。当社グループにおける保育所等の新規開設は４月に集中するため、第３四半期（４月～６月）に補助金収入が多額に計上される傾向があります。当第３四半期連結会計期間においても、新規開設を進めたため多額の補助金収入を計上しております。」
新規開設に伴う自治体補助金が第3四半期に集中する収益構造を継続して説明している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「補助金収入 － 110」
当第2四半期連結累計期間も、営業外収益として補助金収入110百万円を計上しており、新規開設に伴う補助金収入の構造が続いている。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「補助金収入 － 113」
当第１四半期連結累計期間も営業外収益として補助金収入113百万円を計上しており、新規開設に伴う補助金収入という収益構造が続いている。 - FY2016再掲有価証券報告書
「営業外収益は主に新規施設の開設に伴う補助金収入によるものです。営業外費用は主に新規施設の開設に伴う開設準備費用によるものです。」
新規開設に伴う補助金収入と開設準備費用の計上という収益・費用構造を年次報告書でも説明している。 - FY2016-Q3初出有価証券報告書
「なお、新規開園資金のうち一部（内装工事等）に対して自治体から補助金が交付された場合、営業外収益の「補助金収入」に計上されます。当社グループにおける保育所等の新規開設は４月に集中するため、第３四半期（４月～６月）に補助金収入が多額に計上される傾向があります。当第３四半期連結会計期間においても、４月に14施設を開設したため多額の補助金収入を計上しております。」
新規開設資金の一部に自治体補助金が交付される場合があり、４月開設に伴って第３四半期に補助金収入が集中する構造を説明している。