信託型従業員持株インセンティブ・プランの導入
FY2017に初出。13回の記載のうち9回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q1。直近の記載はFY2021-Q3。
直近の記載が「達成」なのは、ほかに37社。
- FY2021-Q3達成有価証券報告書
「「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」（以下、「本プラン」という。）を2017年６月に導入しておりましたが、2020年12月をもって終了いたしました。」
約５年間の信託型従業員持株インセンティブ・プランについて、2020年12月をもって終了した。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度 38,443千円、34,700株、当第２四半期連結会計期間 5,539千円、5,000株であります。」
E-Shipについて、信託に残存する株式が前連結会計年度末の34,700株から5,000株へ減少し、持株会への継続的な株式売却・制度運用が進んでいる。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度 38,443千円、34,700株、当第１四半期連結会計期間 23,819千円、21,500株であります。」
E-Shipについて、信託に残存する株式が前期末の34,700株から21,500株へ減少し、持株会への継続的な株式売却・制度運用が進んでいる。 - FY2020前進有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度 75,445千円、68,100株、当連結会計年度 38,443千円、34,700株であります。」
E-Shipについて、信託に残存する株式が68,100株から34,700株へ減少し、持株会への継続的な株式売却・制度運用が進んでいる。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度 75,445千円、68,100株、当第３四半期連結会計期間 47,527千円、42,900株であります。」
信託型従業員持株インセンティブ・プランについて、信託に残存する株式が前連結会計年度の68,100株から42,900株へ減少し、株式の継続的な売却・運用が進んでいることを数値で開示している。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度 75,445千円、68,100株、当第２四半期連結会計期間 55,282千円、49,900株であります。」
信託型従業員持株インセンティブ・プランについて、信託に残存する株式が68,100株から49,900株へ減少し、制度の継続的な運用が数値で示されている。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度 75,445千円、68,100株、当第１四半期連結会計期間 65,585千円、59,200株であります。」
信託型従業員持株インセンティブ・プランについて、信託に残存する株式が68,100株から59,200株へ減少し、株式の継続的な売却・運用が進んでいることを数値で開示している。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度 112,670千円、101,700株、当第３四半期連結会計期間 85,305千円、77,000株であります。」
信託型従業員持株インセンティブ・プランについて、信託に残存する株式が前連結会計年度の101,700株から77,000株へ減少し、制度が継続的に運用されていることを数値で開示している。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度 112,670千円、101,700株、当第２四半期連結会計期間 94,612千円、85,400株であります。」
信託型従業員持株インセンティブ・プランについて、信託に残存する株式が101,700株から85,400株へ減少し、制度が継続的に運用されていることを数値で開示している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「本プランは、当社が一蔵従業員持株会（以下、「持株会」という。）に加入する全ての従業員のうち一定の要件を充足する持株会会員を受益者とする信託を設定し、当該信託は信託期間（約５年）において、持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を取引所市場から取得し、一定の計画（条件及び方法）に従って継続的に持株会に時価で売却いたします。」
信託型従業員持株インセンティブ・プランの約５年の信託期間、株式取得・継続売却の仕組みを引き続き開示している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「本プランは、当社が一蔵従業員持株会（以下、「持株会」という。）に加入する全ての従業員のうち一定の要件を充足する持株会会員を受益者とする信託を設定し、当該信託は信託期間（約５年）において、持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を取引所市場から取得し、一定の期間（条件及び方法）に従って継続的に持株会に時価で売却いたします。」
信託型従業員持株インセンティブ・プランの約５年の信託期間、株式取得・継続売却の仕組みを引き続き開示している。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「当社は、平成29年４月10日開催の取締役会決議に基づき、従業員に対する中長期的な企業価値向上のインセンティブを付与する「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」（以下、「本プラン」という。）を平成29年６月に導入しております。本プランは、当社が一蔵従業員持株会に加入する全ての従業員のうち一定の要件を充足する持株会会員を受益者とする信託を設定し、当該信託は信託期間（約５年）において、持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を取引所市場から取得し、一定の計画（条件及び方法）に従って継続的に持株会に時価で売却いたします。」
従業員持株インセンティブ・プランを平成29年６月に導入し、約５年の信託期間と株式取得・継続売却の仕組みを具体化している。 - FY2017初出有価証券報告書
「従業員に対する中長期的な企業価値向上のインセンティブを付与する「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」」
全従業員を対象に、約５年間にわたり従業員持株会が取得すると見込まれる株式を信託で取得する制度を導入し、予定株式数は119千株としている。