新株予約権行使による株式価値の希薄化
FY2017に初出。12回の記載のうち6回が「対処」で、最初の「対処」はFY2018。直近の記載は2026-05-21。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。54社中28社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに32社。
- 2026-05-21悪化株式の発行・処分
「本新株予約権を行使することにより交付される株式数は 1,070,000 株であります。」
新株予約権の全てが行使された場合の希薄化率を2.60％と開示しており、直近の有価証券報告書で示された潜在株式比率1.6％から上昇している。 - FY2026対処有価証券報告書
「当連結会計年度末現在、これらの新株予約権による潜在株式数は667,500株であり、発行済株式総数41,194,972株の1.6％に相当しております。」
新株予約権による潜在株式比率が前年度の2.0％から1.6％へ低下したと開示している。 - FY2025対処有価証券報告書
「当連結会計年度末現在、これらの新株予約権による潜在株式数は786,500株であり、発行済株式総数39,063,600株の2.0％に相当しております。」
新株予約権による潜在株式比率が前年度の2.1％から2.0％へ低下したと開示している。 - FY2024対処有価証券報告書
「当連結会計年度末現在、これらの新株予約権による潜在株式数は808,900株であり、発行済株式総数39,041,200株の2.1％に相当しております。」
新株予約権による潜在株式比率が前年度の2.4％から2.1％へ低下したと開示している。 - FY2023対処有価証券報告書
「当連結会計年度末現在、これらの新株予約権による潜在株式数は926,100株であり、発行済株式総数39,025,200株の2.4％に相当しております。」
新株予約権による潜在株式比率を2.4％と開示し、過去に開示された9.8％から希薄化可能性が低下している。 - FY2020対処有価証券報告書
「当連結会計年度末現在、これらの新株予約権による潜在株式数は3,768,800株であり、発行済株式総数38,404,400株の9.8％に相当しております。」
潜在株式比率を前回開示の12.6％から9.8％へ更新し、希薄化可能性が低下している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当連結会計年度末現在、これらの新株予約権による潜在株式数は4,734,800株であり、発行済株式総数37,438,400株の12.6％に相当しております。」
新株予約権による潜在株式数4,734,800株、発行済株式総数に対する比率12.6％を開示している。 - FY2018対処有価証券報告書
「当事業年度末現在、これらの新株予約権による潜在株式数は250,400株であり、発行済株式総数9,213,200株の2.7％に相当しております。」
潜在株式比率を12.6％から2.7％へ更新しており、開示上の希薄化可能性は前回より低下している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「なお、平成29年10月31日現在、これらの新株予約権による潜在株式数は1,150,000株であり、発行済株式総数9,142,000株の12.6％に相当しております。」
新株予約権による潜在株式数が発行済株式総数の12.6％に相当するとの希薄化可能性を、前四半期と同じ数値で再掲している。 - FY2018-Q2悪化有価証券報告書
「なお、平成29年７月31日現在、これらの新株予約権による潜在株式数は1,150,000株であり、発行済株式総数9,142,000株の12.6％に相当しております。」
新株予約権による潜在株式数と発行済株式総数に対する割合が12.6％に達したと開示しており、前期末の5.0％から希薄化可能性が拡大している。 - FY2018-Q1悪化有価証券報告書
「新株予約権の目的である株式の種類及び数 当社普通株式480,300株」
第6回新株予約権について普通株式480,300株を目的とする発行決議を開示している。第7回新株予約権についても348,100株が示され、潜在株式の追加が記載された。いずれも将来の権利行使条件付きであり、当該 filing 時点で権利行使済みとは記載されていない。 - FY2017初出有価証券報告書
「当事業年度末現在、これらの新株予約権による潜在株式数は419,200株であり、発行済株式総数8,426,400株の5.0％に相当しております。」
新株予約権の行使による潜在株式数と発行済株式総数に対する割合を示し、既存株主の価値・議決権割合の希薄化可能性を記載している。