海外経済の不安定性と消費マインドの低調
FY2017-Q1に初出。33回の記載のうち23回が「再掲」。直近の記載はFY2027-H1。
鎌倉新書がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より3年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。156社中139社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに53社。
- FY2027-H1再掲有価証券報告書
「しかしながら、海外の経済・物価動向、資源価格の動向、企業の賃金・価格設定行動など、先行きは依然として不透明な状況であります。」
国内経済の回復基調と、海外経済・物価、資源価格、企業の賃金・価格設定行動をめぐる先行き不透明感が併存するとの認識を継続している。 - 2026-09-10再掲決算
「しかしながら、海外の経済・物価動向、資源価格の動向、企業の賃金・価格設定行動など、先行きは依然として不透明な状況であります。」
国内経済の回復基調と、海外経済・物価、資源価格、企業の賃金・価格設定行動をめぐる不透明感が併存している。 - FY2026再掲有価証券報告書
「しかしながら、海外の経済・物価動向、資源価格の動向、企業の賃金・価格設定行動など、先行きは依然として不透明な状況であります。」
国内経済の回復基調と、海外経済・物価、資源価格、企業の賃金・価格設定行動をめぐる不透明感が併存するとの認識を継続している。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調が継続しております。しかしながら、海外の経済・物価動向、資源価格の動向、企業の賃金・価格設定行動など、先行きは依然として不透明な状況であります。」
国内経済の緩やかな回復基調と、海外経済・物価、資源価格、企業の賃金・価格設定行動をめぐる先行き不透明感が併存している。 - FY2025回復基調と先行き不透明感の併存有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、設備投資は緩やかな増加傾向にあり、雇用や所得環境が緩やかに改善するもとで経済活動も緩やかに持ち直しております。しかしながら、海外の経済・物価動向、資源価格の動向、企業の賃金・価格設定行動など、先行きは依然として不透明な状況であります。」
国内経済の緩やかな持ち直しを示す一方、海外経済・物価、資源価格、企業の賃金・価格設定行動を先行き不透明要因として示している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症が５類感染症に移行されたことにより社会経済活動の正常化が本格化し、全体としては緩やかな回復基調が続いたものの、先行きについては、ウクライナ情勢の長期化と、世界的な金融引き締めが続く中、物価の上昇、為替や金融資本市場の変動などの影響に注視を要する状況にあります。」
社会経済活動の正常化と緩やかな回復を認めつつ、ウクライナ情勢、金融引き締め、物価、為替・金融市場の変動をリスクとして継続記載している。 - FY2024-Q2社会経済活動正常化と金融・物価リスクの併存有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症が５類感染症に移行されたことにより社会経済活動の正常化が本格化し、全体としては緩やかな回復基調が続いたものの、先行きについては、ウクライナ情勢の長期化と、世界的な金融引き締めが続く中、物価の上昇、為替や金融資本市場の変動などの影響に注視を要する状況にあります。」
新型コロナウイルス感染症の5類移行により社会経済活動の正常化が本格化した一方、ウクライナ情勢、金融引き締め、物価上昇、為替・金融資本市場の変動が引き続きリスク要因として示されている。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「日本経済においても同様に、社会経済活動の正常化の進展に伴ってゆるやかな持ち直しが続く一方で、原材料やエネルギー価格の高騰が個人消費に与える懸念により依然として先行き不透明な状況が続いております。」
経済活動の持ち直しを認めつつ、原材料・エネルギー価格高騰や高インフレ、金融引き締めによる先行き不透明感を継続して記載している。リスクの数値化や当社業績への具体的な発生は示していない。敷設されたリスクとしての定量化はfalse、実際の発生はfalse。 - FY2023悪化有価証券報告書
「日本経済においても同様に、社会経済活動の正常化の進展にともなってゆるやかな持ち直しがつづくいっぽうで、世界的なエネルギー・食料価格の高騰や欧米各国の金融引き締めにより、厳しい状況がつづきました。」
経済活動の持ち直しを記載する一方、エネルギー・食料価格の高騰や欧米の金融引き締めを新たな不透明要因として具体化している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響が続くなか、行動制限の緩和により経済活動が正常化に向かう一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化による資源・原材料価格の高騰や急速な円安に伴う物価上昇が個人消費や消費行動へ与える影響懸念などにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症、ロシア・ウクライナ情勢、資源・原材料価格高騰、急速な円安および物価上昇による先行き不透明感を継続して記載している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による社会経済活動の制約が、拡大防止策の取組みやワクチン接種の普及により緩和され、正常化に向け動き始めましたが、依然として拡大と収束を繰り返す感染状況に、ロシアのウクライナ侵攻による資源・原材料価格の高騰や円安等が重なり、先行き不透明な状況が続いております。」
社会経済活動の制約緩和と正常化の動きに触れつつ、感染の再拡大・収束の反復、資源・原材料価格高騰に加えて円安を不透明要因として明示している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響が色濃く残る現状下、段階的な経済活動再開による持ち直しの動きがみられつつあるものの、さらにロシア・ウクライナ情勢に起因した資源価格の高騰等による事業環境の変化により、引き続き先行きが不透明な経済情勢が続いております。」
新型コロナウイルス感染症による影響に加え、ロシア・ウクライナ情勢と資源価格高騰を新たな不透明要因として明示している。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、2021年１月、４月、７月には緊急事態宣言が発令され、８月には感染者数が急増するなど、経済全体での先行きは厳しい状況にありましたが、政府によるワクチン接種の促進等により感染者数は減少に転じ、10月に緊急事態宣言が全面解除されるなど、段階的な経済活動再開による持ち直しの動きが見られました。」
感染者数の減少と10月の緊急事態宣言全面解除、経済活動再開による持ち直しの動きを記載しており、前四半期までの厳しい状況から外部環境の一部改善を示している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「2021年1月、4月、7月には緊急事態宣言が再度発令されるなど、依然として先行きが見えない状況が続いています。」
新型コロナウイルス感染症、緊急事態宣言の再発令および先行き不透明感が継続している。前事業年度のリスクについて重要な変更はないとも記載している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にあり、段階的な経済活動再開による持ち直しの動きがみられたものの、2021年１月及び４月には緊急事態宣言が再発令されるなど、依然として先行きが見えない状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症による厳しい経済状況と先行き不透明感、緊急事態宣言の再発令を引き続き記載している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「緊急事態宣言解除後、徐々に経済活動が再開されつつも、国内外ともに依然として感染拡大は続いており、先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症の拡大と経済活動再開後も続く先行き不透明感を、前四半期に続く外部環境上のリスクとして記載している。なお、リスク自体の重要な変更はないとしている。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、国内の経済は急激に悪化し、非常に厳しい状況でありました。また、緊急事態宣言解除後も、経済活動の回復に向けた動きはあるものの、先行き不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症について、前四半期の経済活動停滞・景気落ち込みから、国内経済の急激な悪化と非常に厳しい状況を明示している。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により経済活動が停滞し、景気は急激な落ち込みを見せています。」
新型コロナウイルス感染症について、従来の不確実性の要因としての記載から、経済活動の停滞と景気の急激な落ち込みという実際の影響の記載に進んでいる。 - FY2020悪化有価証券報告書
「しかしながら、米国の経済政策運営の影響等や中国を発端とした新型コロナウィルスの感染拡大による影響など、先行き不透明な状況となっております。」
従来の海外経済の不確実性に加え、中国を発端とした新型コロナウイルス感染拡大を明示し、先行き不透明要因を具体化している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「しかしながら、米中貿易摩擦の激化による世界経済の不確実性や消費税増税に伴う個人消費等への影響が懸念されるなど、先行き不透明な状況となっております。」
米中貿易摩擦と消費税増税による個人消費への影響を含む、先行き不透明な経済環境を再掲している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「しかしながら、米中貿易摩擦の激化によるの世界経済の不確実性や消費税の引き上げによる景気悪化懸念等、先行き不透明な状況となっております。」
米中貿易摩擦と消費税引き上げによる景気悪化懸念を含む、先行き不透明な経済環境を再掲している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「海外経済の不確実性や消費税の引き上げによる景気悪化懸念等、先行き不透明な状況となっております。」
海外経済の不確実性や消費税引き上げによる景気悪化懸念を含む先行き不透明感を再掲している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「しかしながら、米国の経済政策運営の影響等による海外経済の不確実性や消費税の引き上げによる景気悪化懸念等、先行き不透明な状況となっております。」
海外経済の不確実性に加え、消費税引き上げによる景気悪化懸念を挙げ、先行き不透明な状況が続くとの認識を再掲している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「企業収益の回復や雇用・所得環境の改善により、緩やかな回復基調が続いている一方で、米中経済摩擦の動向による為替・金融市場の変動などが懸念され、先行き不透明な状況となっております。」
海外経済上の懸念として米中経済摩擦を新たに具体化しつつ、先行き不透明な状況が続くとの従来の認識を再掲している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「海外経済の不確実性や金融資本市場の変更が懸念され、先行き不安定な状況が続いております。」
海外経済および金融資本市場への懸念と、先行き不安定な状況の継続を再掲している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「米国の経済・金融政策の動向や北朝鮮情勢など海外動向に対する警戒心感は依然根強く、不透明な状況が続いております。」
海外動向への警戒と先行き不透明な状況が継続しているとの認識を示している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「一方で、米国の経済・金融政策の動向や北朝鮮情勢など海外動向に対する警戒心感は依然根強く、不透明な状況が続いております。」
米国の経済・金融政策、北朝鮮情勢など海外動向への警戒と不透明な状況の継続を記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善により、緩やかな回復基調が続いているものの、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動への警戒から、先行き不透明な状況が続いております。」
海外経済の不確実性、金融資本市場への警戒および先行き不透明な状況が継続しているとの認識を示している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「一方、米国新政権動向および朝鮮半島情勢の問題など世界経済における懸念材料も多く、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
世界経済における懸念材料と先行き不透明な状況が継続しているとの認識を示している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「海外経済の不確実性の高まりや金融資本市場の変動への警戒から、個人消費や物価上昇ペースが鈍化し、株価・為替も不安定な推移をたどるなど、先行き不透明な状況が続いております。」
海外経済、金融市場、個人消費、株価・為替をめぐる先行き不透明な環境認識を再掲している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「海外経済の不確実性の高まりや金融資本市場の変動への警戒から、個人消費や物価上昇ペースが鈍化し、株価・為替も不安定な推移をたどるなど、先行き不透明な状況が続いております。」
海外経済の不確実性と消費環境の低調、先行き不透明な状況が継続しているとの認識を示している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「海外経済の不確実性の高まりや金融資本市場の変動への警戒から、個人消費や物価上昇ペースが鈍化し、株価・為替も不安定な推移をたどるなど、先行き不透明な状況が続いております。」
海外経済の不確実性と消費環境の低調という従来の懸念が継続しており、金融市場・株価・為替などの状況も併せて記載している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「一方で新興国や資源国をはじめとする海外経済の不安定性への懸念などから、消費マインドは低調に推移しました。」
海外経済の不安定性への懸念と、消費マインドが低調に推移している状況を外部環境上のリスクとして示している。