地方自治体との協働によるおくやみハンドブック刊行
FY2022-Q1に初出。19回の記載のうち16回が「前進」で、最初の「前進」はFY2023-Q1。直近の記載はFY2027-H1。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2027-H1前進有価証券報告書
「当期においては、官民協働事業の売上高が前年同期比で+34.1％と大きく伸長しております。」
官民協働事業の中間期売上高が前年同期比34.1％増と大きく伸長した。 - FY2026前進有価証券報告書
「当期においては、官民協働事業の売上高が前年同期比33.7％増と大きく伸長しております。」
地方自治体との協働を基盤とする官民協働事業について、売上高が前年同期比33.7％増となったと開示している。 - 2026-03-12前進決算説明資料
「全国の自治体との提携数が500自治体を超え、人口カバー率は約60％に（1月末時点 提携自治体数 508自治体）。」
自治体との提携数を508自治体、人口カバー率を約60％へ更新している。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「当期においては、官民協働事業の売上高が前年同期比で+46.7％と大きく伸長しております。」
官民協働事業の売上高が前年同期比46.7％増と大きく伸長した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「官民協働事業が同51.6％増の伸びを達成したことによります。」
官民協働事業について、前年同期比51.6％増の伸びを達成したと記載している。 - FY2025-Q1前進有価証券報告書
「成長事業（アセットマネジメント、介護、官民協働）のうち、とくに官民協働事業が同46.5％増の著しい伸びを達成できたことによります。」
官民協働事業について、前年同期比46.5％増の著しい伸びを達成したと開示している。 - FY2024前進有価証券報告書
「官民協働事業においては高齢社会の生み出すさまざまな社会課題の解決を行うべく、日本全国の数多くの地方自治体と共同でさまざまな事業を推進しています。それはスタート当初の「おくやみハンドブック」「エンディングノート」等を協働刊行から、クラウドサービスの提供、そして「お悔みコーナー」の受託など死後手続きのワンストップ化（DX領域）へと広がりを見せています。」
自治体との協働施策が冊子の共同刊行からクラウドサービス、死後手続きのワンストップ化へ拡大した。関連開示では400を超える地方自治体との提携も記載している。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「官民協働事業においては、日本全国の400を超える地方自治体と提携関係を築き「おくやみハンドブック」「エンディングノート」等を協働刊行したほか、クラウドサービスの提供を行いました。また「お悔みコーナー」の受託など死後手続きのワンストップ化（DX領域）に関しての提案を行うことで、市場拡大につとめました。」
地方自治体との提携数が300超から400超へ拡大したほか、協働刊行に加えてクラウドサービスの提供、死後手続きのワンストップ化に関する提案へ施策を広げている。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「官民協働事業は、日本全国の終活認知の向上施策として300を超える地方自治体と「おくやみハンドブック」「エンディングノート」を協働刊行し、死亡後手続きのワンストップ化（DX領域）など幅広い終活スタイルの提案による終活事業のシェアと市場拡大につとめました。」
自治体との協働数が260超から300超へ拡大し、「おくやみハンドブック」に加えて「エンディングノート」を刊行したほか、死亡後手続きのワンストップ化を含むDX領域へ施策を広げている。 - FY2023前進有価証券報告書
「日本全国の終活認知の向上施策としては、260を超える地方自治体と「おくやみハンドブック」「エンディングノート」を協働刊行し、幅広い終活スタイルの提案による終活事業のシェアと市場拡大につとめました。」
地方自治体との協働数を、前四半期の237から260超へ更新し、「おくやみハンドブック」に加え「エンディングノート」も協働刊行したと開示している。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「官民協働事業においては、237の地方自治体と提携関係を築き、おくやみハンドブックがメディアで取り上げられるなど地域の高齢者とそのご家族に役立つサービスの提供を行っており、今後も拡大していくものと考えられます。」
地方自治体との提携数を237に拡大したと開示している。また、おくやみハンドブックのメディア掲載と、地域の高齢者・家族向けサービスの提供を記載している。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「また、170を超える地方自治体と提携関係を築き、共同で地域の高齢者に向けたサービスの提供を行っており、その取り組みは今後も拡大していくものと考えられます。」
地方自治体との提携関係が、前四半期に示された134超の自治体から170超へ拡大したと開示している。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「また、134を超える地方自治体と「おくやみハンドブック」を協働刊行するなど、自治体を通じて日本全国の終活にお悩みの方々を支援するための様々な施策」
地方自治体との「おくやみハンドブック」の協働刊行について、対象が134を超える自治体に拡大したと具体化している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「また地方自治体と「おくやみハンドブック」を協働刊行するなど、地方自治体の遺族支援をサポートするための多くの施策を行いました。」
地方自治体との「おくやみハンドブック」の協働刊行と遺族支援のサポートを、実施した施策として再掲している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「また地方自治体と「おくやみハンドブック」を協働刊行し、地方自治体の遺族支援をサポートする等、多くの施策を行いました。」
地方自治体との「おくやみハンドブック」の協働刊行と遺族支援のサポートを、実施した施策として再掲している。 - FY2022-Q1初出有価証券報告書
「また地方自治体と「おくやみハンドブック」を協働刊行し、地方自治体の遺族支援をサポートする等、多くの施策を行いました。」
地方自治体と「おくやみハンドブック」を共同で刊行し、自治体による遺族支援を支援する新たな施策を実施したと記載している。