鎌倉新書（6184）・事実前進
相続事業の順調な推移
FY2021-Q2に初出。18回の記載のうち15回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022-Q1。直近の記載はFY2027-H1。
18記載
7年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
事業承継・相続税対策向け不動産コンサルティング5社が書いているテーマ・逆風1社・追い風5社
直近の記載が「前進」なのは、ほかに3社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2027-H1前進有価証券報告書
「相続事業 314,269 335,724」
相続事業の中間期売上高は335,724千円となり、前年同期の314,269千円から増加した。 - FY2026相続事業売上高の減少有価証券報告書
「相続事業728,154 611,937」
相続事業の通期売上高は611,937千円となり、前年の728,154千円から減少した。 - FY2026-H1相続事業売上高の減少有価証券報告書
「相続事業 372,711 314,269」
相続事業の中間期売上高は314,269千円となり、前年同期の372,711千円から減少した。 - FY2025前進有価証券報告書
「相続事業 724,549 728,154」
相続事業の通期売上高を前年の724,549千円から728,154千円へ更新している。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「相続事業 351,730 372,711」
相続事業の中間期売上高は372,711千円となり、前年同期の351,730千円から増加した。 - FY2025-Q1前進有価証券報告書
「相続事業 167,180 179,720」
相続事業の第1四半期累計売上高を、前年同期の167,180千円から179,720千円へ更新している。 - FY2024前進有価証券報告書
「相続事業 544,826 724,549」
相続事業の通期売上高を前年の544,826千円から724,549千円へ更新している。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「相続事業 388,415 542,034」
相続事業の第3四半期累計期間売上高が前年同期の388,415千円から542,034千円へ増加したと開示している。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「相続事業 246,090 351,730」
相続事業の第2四半期累計期間売上高は351,730千円となり、前年同期の246,090千円から増加したと開示している。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「相続事業 119,437 167,180」
相続事業の第1四半期累計売上高を、前年同期の119,437千円から167,180千円へ更新している。 - FY2023前進有価証券報告書
「相続事業 544,826」
相続事業のFY2023通期売上高を544,826千円として開示し、前年の386,045千円から増加している。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「相続事業388,415」
相続事業の第3四半期累計期間売上高を388,415千円として開示し、前年同期の265,579千円から増加している。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「相続事業 148,990 246,090」
相続事業の第2四半期累計期間売上高が前年同四半期の148,990千円から246,090千円へ増加したと開示している。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「相続事業 84,024 119,437」
相続事業の売上高を前年同期84,024千円から119,437千円へ更新している。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「相続事業 265,579」
相続事業について、第3四半期累計期間の売上高265,579千円を開示している。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「相続事業 148,990」
相続事業について、第2四半期累計期間の売上高148,990千円を開示している。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「相続事業 84,024」
収益分解情報において、当第1四半期の相続事業の売上高84,024千円を開示している。相続事業を新サービス開拓の具体例として扱うだけでなく、事業別売上高も示している。 - FY2021-Q2初出有価証券報告書
「当第２四半期累計期間の経営成績は、相続事業は順調に推移しているものの、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、お墓の購入の買い控えによる成約数の減少や、葬儀の規模縮小による単価の下落が影響し、厳しい結果となりました。」
相続事業は順調に推移している一方、お墓の購入控えと葬儀規模縮小が業績に影響したと、事業別の状況を初めて明示している。