日本郵政（6178）・リスク政府議決権割合の更新
日本国政府の持分低下による影響力・利益相反リスク
FY2022-Q2に初出。9回の記載のうち1回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2022-Q3。直近の記載はFY2026。
9記載
6年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
政府保有株式の売却・影響力による市場・経営リスク5社が書いているテーマ・逆風5社・追い風0社
直近の記載が「その他」なのは、ほかに1社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026政府議決権割合の更新有価証券報告書
「日本国政府保有（当社株式） 35.9％ 38.0％ ３分の１超」
自己株式取得・消却等を反映し、日本国政府の議決権割合を38.0％として更新した。普通決議を単独可決できない一方、特別決議を単独否決できる関係は継続している。 - FY2025-H1政府保有割合の更新有価証券報告書
「財務大臣 東京都千代田区霞が関３丁目１－１ 1,153,683 37.23」
2024年9月30日時点で、財務大臣の日本郵政株式保有割合は発行済株式（自己株式を除く。）に対して37.23％となった。 - FY2024政府議決権割合の更新有価証券報告書
「日本国政府保有（当社株式） 33.3％ 36.0％ ３分の１超」
2024年3月末時点の日本国政府の議決権割合は36.0％となり、普通決議を単独可決できない一方、特別決議を単独否決できる関係を維持している。 - FY2024-Q2政府保有割合の更新有価証券報告書
「財務大臣 東京都千代田区霞が関３丁目１－１ 1,153,683 34.80」
2023年9月30日時点の財務大臣の保有割合は、発行済株式（自己株式を除く。）に対して34.80％と記載された。 - FY2023-Q3政府議決権割合の更新有価証券報告書
「2022年12月末日現在における日本国政府の当社に対する議決権割合は35.9％となっております。」
日本国政府の議決権割合は、自己株式取得等を反映して35.9％となった。普通決議を単独で可決できない一方、特別決議を否決できる関係が続いている。 - FY2023-Q2政府議決権割合の更新有価証券報告書
「2022年９月末日現在における日本国政府の当社に対する議決権割合は35.3％となっております。」
自己株式取得等を反映し、日本国政府の当社に対する議決権割合を従来の34.5％から35.3％へ更新している。 - FY2022政府議決権割合の更新有価証券報告書
「2022年５月末日現在における日本国政府の当社に対する議決権割合は34.5％となっております。」
政府の議決権割合はグローバル・オファリング後の約33.3％から、自己株式取得等を反映した34.5％へ更新された。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「グローバル・オファリング実施後の日本国政府の当社に対する議決権割合は約33.3％であるため、グローバル・オファリング後においては、日本国政府は当社の株主総会において、普通決議事項について単独で可決することはできないものの、特別決議事項については自らの意思で否決することができます。」
日本国政府によるグローバル・オファリング後の議決権割合が約33.3％となり、普通決議を単独で可決できない一方、特別決議を否決できる関係が実現した。 - FY2022-Q2初出有価証券報告書
「グローバル・オファリング実施後の日本国政府の当社に対する議決権割合は約33.3％であるため、グローバル・オファリング後においては、日本国政府は当社の株主総会において、普通決議事項について単独で可決することはできないものの、特別決議事項については自らの意思で否決することができます。」
政府保有割合の低下により、普通決議を単独で可決できない一方、特別決議を阻止できる影響力は残るという株主構成上の関係を、新たな利益相反・ガバナンス上のリスクとして記載した。