日本郵政（6178）・リスク政府議決権割合の更新
金融二社と日本国政府との関係希薄化
FY2017に初出。。直近の記載はFY2023。
4記載
7年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
政府との関係希薄化による顧客認識・信用力低下リスク3社が書いているテーマ・逆風3社・追い風0社
直近の記載が「その他」なのは、ほかに1社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023政府議決権割合の更新有価証券報告書
「日本国政府保有（当社株式） 保有割合（発行済株式）34.3％ 保有割合（議決権）36.3％」
自己株式取得・消却等を反映し、日本国政府の当社に対する議決権割合を35.9％から36.3％へ更新した。 - FY2023-Q3政府議決権割合の更新有価証券報告書
「2022年12月末日現在における日本国政府の当社に対する議決権割合は35.9％となっております。」
自己株式取得等を反映し、日本国政府の議決権割合が2022年５月末の34.5％から35.9％へ更新された。 - FY2022政府保有割合の更新有価証券報告書
「2022年５月末日現在における日本国政府の当社に対する議決権割合は34.5％となっております。」
自己株式取得等を反映し、日本国政府の議決権割合を34.5％として更新した。普通決議を単独で可決できない一方、特別決議を否決できる関係は継続している。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社が金融２社の親会社ではなくなることに伴い、金融２社と日本国政府との関係が弱まった場合には、顧客等が、金融２社の経済的信用力が低下した、又は、ゆうちょ銀行の貯金及びかんぽ生命保険の商品のリスクが上昇したという誤認や錯誤を有することとなる可能性があります。」
株式売却後の政府との関係希薄化が、顧客の誤認や取引量低下につながるリスクを記載している。