FY2025-H1に初出。。直近の記載はFY2025-H1。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
「2024年４月１日付で、建築物等の調査・企画、設計・工事監理及びコンストラクションマネジメント、建築物等の管理及び運営維持に関する支援を事業内容とする日本郵政建築株式会社(議決権の所有割合は当社100％)を設立しております。なお、2024年７月１日付で、当社の不動産の管理等に関する業務を、日本郵政建築株式会社へ承継させる会社分割（簡易吸収分割）を行っております。」
この会社のほかの変遷で、同じ書類の中で同じ向きに2回以上動いたものはありません。