日本郵政（6178）・リスク悪化
ヤマト運輸との物流協業契約履行訴訟
FY2026-H1に初出。2回の記載のうち1回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2026。直近の記載はFY2026。
2記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
クロネコゆうパケットをめぐる日本郵便の訴訟2社が書いているテーマ・逆風2社・追い風0社
日本郵政がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2027年。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに0社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026悪化有価証券報告書
「日本郵便は、ヤマト運輸側の一方的な事情で、2025年１月から当面の間、「クロネコゆうパケット」の運送委託を停止させる申し入れを受けました。日本郵便はこれを受け、ヤマト運輸を相手方とする損害賠償等請求訴訟を進めております。」
ヤマト運輸との物流協業について、運送委託停止の申し入れにより協業履行リスクが実際化し、損害賠償等請求訴訟へ進展した。 - FY2026-H1初出有価証券報告書
「当社の連結子会社である日本郵便株式会社は、2024年12月23日付で、ヤマト運輸株式会社を被告として、同社との間で2023年6月19日に締結した「持続可能な物流サービスの推進に向けた基本合意」の合意内容である小型薄物荷物の日本郵便への運送委託について、ヤマト運輸が履行義務を負うことの確認を求めるとともに、これが履行されない場合の損害として12,000百万円の賠償を求める訴訟を東京地方裁判所に提起しました。」
ヤマトグループとの協業について、小型薄物荷物の運送委託義務の確認と、履行されない場合の120億円の損害賠償を求める訴訟が提起された。