日本郵政（6178）・施策再掲
グループ共用端末の更改
FY2018-Q1に初出。2回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2018-Q2。
2記載
1年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
社内DX・業務効率化のためのシステム投資51社が書いているテーマ・逆風0社・追い風51社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに18社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている51社のうち14社を表示しています。上の文は51社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当社において、グループ共用端末の更改を計画しております。当該案件の投資予定総額は39,780百万円であり、平成29年５月から着手し、平成31年度中の完了を予定しております。」
グループ共用端末の投資額、着手時期、完了予定に変更はなく、計画を再掲している。 - FY2018-Q1初出有価証券報告書
「当社において、グループ共用端末の更改を計画しております。当該案件の投資予定額は39,780百万円であり、平成29年５月から着手し、平成31年度中の完了を予定しております。」
グループ共用端末の更改計画を、投資予定額39,780百万円、平成29年5月着手、平成31年度中の完了予定とともに初めて記載した。