郵便・貯金・保険のユニバーサルサービスの維持
FY2016に初出。8回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに1社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「そして、郵便、貯金及び保険のユニバーサルサービスの確保については、交付金・拠出金制度も活用しつつ、その責務を果たし、地域社会に貢献するとともに、郵便局ネットワークの一層の活用・維持による安定的なサービスの提供等を図るため、グループ各社の経営の基本方針を策定し、その実施に努めてまいります。」
交付金・拠出金制度を活用しながら、郵便・貯金・保険のユニバーサルサービスと郵便局ネットワークを維持する方針を再確認した。 - FY2024再掲有価証券報告書
「そして、郵便、貯金及び保険のユニバーサルサービスの確保については、交付金・拠出金制度も活用しつつ、その責務を果たし、地域社会に貢献するとともに、郵便局ネットワークの一層の活用・維持による安定的なサービスの提供等を図るため、グループ各社の経営の基本方針を策定し、その実施に努めてまいります。」
交付金・拠出金制度を活用しながら、郵便・貯金・保険のユニバーサルサービスと郵便局ネットワークを維持する方針を再確認した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「また、2020年３月期から導入される交付金・拠出金制度も活用し、郵便、貯金及び保険のユニバーサルサービスの確保の責務を果たし、地域社会に貢献するとともに、郵便局ネットワークの一層の活用・維持による安定的なサービスの提供等を図るため、グループ各社の経営の基本方針を策定し、その実施に努めてまいります。」
交付金・拠出金制度を活用しつつ、郵便・貯金・保険のユニバーサルサービスと郵便局ネットワークの維持を続ける方針を示している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「平成30年度からの３年間を、厳しい経営環境の中での安定的利益の確保と、持続的成長に向けたスタートを図る期間と位置づけ、郵便局ネットワークを中心にグループ一体となって、チームＪＰとして、ユニバーサルサービスを確保しつつ、トータル生活サポート企業グループを引き続き目指してまいります。」
新中期経営計画でも、ユニバーサルサービスの確保と郵便局ネットワークを中心とする運営方針を継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「郵便、貯金及び保険のユニバーサルサービスの確保並びに郵便局ネットワークの維持・活用による安定的なサービスの提供等という目的が達成できるよう、グループ各社の経営の基本方針の策定及び実施の確保に努めました。」
郵便・貯金・保険のユニバーサルサービスと郵便局ネットワークの維持を継続方針としている。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社及び日本郵便は、郵便の役務、簡易な貯蓄、送金及び債権債務の決済の役務並びに簡易に利用できる生命保険の役務が、利用者本位の簡便な方法により郵便局で一体的に利用できるようにするとともに将来にわたりあまねく全国において公平に利用できることが確保されるよう、郵便局ネットワークを維持するものとし」
郵便局ネットワークを通じて郵便・貯金・保険を全国一律に提供することを、法的責務および経営上の継続方針として記載している。