DXの取組が奏功しないリスク
FY2023に初出。4回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。6社中2社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに1社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「しかしながら、これらの施策が計画どおりに進まない場合や、事業環境の変化に適時かつ適切に対応できず、競争力や業務効率が低下する場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
郵便局アプリ、ゆうID、ポイント、AI、デジタル窓口等のDX施策を継続する一方、計画未達や競争力・業務効率低下のリスクを再確認した。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当社グループでは、2021年７月に当社の連結子会社として株式会社ＪＰデジタルを設立し、お客さまへの新たな体験価値を生み出す「みらいの郵便局」施策によりリアル／デジタル両面からお客さまと郵便局のタッチポイントの増加を目指すほか、ＪＰプラットフォームアプリやグループ共通ＩＤ等のグループ横断的なＤＸ施策を進めてまいります。」
郵便局アプリ、みらいの郵便局、グループ共通ID、P-DX等のDX施策を継続する一方、計画未達や競争力低下のリスクも引き続き開示している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループでは、2021年７月に当社の連結子会社として株式会社ＪＰデジタルを設立し、お客さまへの新たな体験価値を生み出す「みらいの郵便局」施策によりリアル／デジタル両面からお客さまと郵便局のタッチポイントの増加を目指すほか、ＪＰプラットフォームアプリやグループ共通ＩＤ等のグループ横断的なＤＸ施策を進めてまいります。また、当社グループは、Ｐ－ＤＸ（Postal-Digital transformation：デジタル化された差出情報と、日本郵便ならではの配達先情報を活用し、データ駆動型のオペレーションサービスを実現するための郵便・物流事業改革）の推進によるオペレーション改革、窓口業務運営のデジタル化等を進めております。」
JPデジタル、みらいの郵便局、JPプラットフォームアプリ、グループ共通ID、P-DX等のDX施策と、それらが計画どおり進まない場合のリスクを再確認した。 - FY2023初出有価証券報告書
「しかしながら、これらの施策が計画どおり進まない場合や、事業環境の変化に適時かつ適切に対応できず、競争力が低下する場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
「みらいの郵便局」、JPプラットフォームアプリ、OneID、P-DX等のDX施策について、計画未達や競争力低下の可能性を独立したトップリスクとして初めて明示した。