景気悪化による企業の広告・販売促進費削減
FY2016に初出。19回の記載のうち16回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。24社中18社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに3社。
- FY2024対処有価証券報告書
「当該リスクが顕在化する可能性の程度及び時期について判断することは困難でありますが、景気動向に合わせ、様々な市場や業種へアプローチできるサービスを創出してまいります。」
景気悪化等による広告・販売促進費削減リスクへの対応として、様々な市場・業種にアプローチできるサービスの創出を掲げている。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
景気悪化や感染症による企業の広告・販売促進費削減リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「企業がインターネット広告に支出する費用は、広告費や販売促進費であり、一般的に景気が悪化した場合、企業はこれらの支出を削減する傾向があります。このため、今後の感染症の拡大状況や景気動向によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
景気悪化や感染症による顧客企業の広告・販売促進費削減リスクを継続している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
景気悪化による企業の広告・販売促進費削減リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
景気悪化による企業の広告・販売促進費削減リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
景気悪化による企業の広告・販売促進費削減リスクについて、重要な変更がないとする記載がある。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
景気悪化による企業の広告・販売促進費削減リスクについて、重要な変更がないとする記載がある。 - FY2020悪化有価証券報告書
「このため、今後の感染症の拡大状況や景気動向によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
広告・販売促進費削減リスクについて、従来の景気動向に加え、感染症の拡大状況を要因として明示した。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
景気悪化による企業の広告・販売促進費削減リスクについて、重要な変更がないとする記載がある。 - FY2019再掲有価証券報告書
「しかしながら、企業がインターネット広告に支出する費用は、広告費や販売促進費であり、一般的に景気が悪化した場合、企業はこれらの支出を削減する傾向があります。このため、今後の景気動向によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
景気悪化時の顧客企業による広告費・販売促進費削減リスクを継続している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
景気悪化による企業の広告・販売促進費削減リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「企業がインターネット広告に支出する費用は、広告費や販売促進費であり、一般的に景気が悪化した場合、企業はこれらの支出を削減する傾向があります。このため、景気動向によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
景気悪化時の顧客企業による広告費・販売促進費削減リスクを継続している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
景気悪化による企業の広告・販売促進費削減リスクについて、重要な変更がないとする記載がある。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
景気悪化による企業の広告・販売促進費削減リスクについて、重要な変更がないとする記載がある。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
景気悪化による企業の広告・販売促進費削減リスクについて、重要な変更がないとする記載がある。格付けは quantified=false、materialized=false。 - FY2017再掲有価証券報告書
「しかしながら、企業がインターネット広告に支出する費用は、広告費や販売促進費であり、一般的に景気が悪化した場合、企業はこれらの支出を削減する傾向があります。このため、景気動向によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
景気悪化時の顧客企業による広告費・販売促進費削減リスクを継続している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
景気悪化による企業の広告・販売促進費削減リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
景気悪化による企業の広告・販売促進費削減リスクについて、重要な変更がないとする記載がある。 - FY2016初出有価証券報告書
「しかしながら、企業がインターネット広告に支出する費用は、広告費や販売促進費であり、一般的に景気が悪化した場合、企業はこれらの支出を削減する傾向があります。このため、景気動向によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
景気悪化時に顧客企業が広告費・販売促進費を削減することによる業績影響をリスクとしている。