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ブランジスタ(6176)・事実達成

㈱Dugong(現㈱CrowdLab)の株式取得と多額ののれん計上

FY2019-Q1に初出。8回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019-Q3。直近の記載はFY2022-Q1。

8記載
4年にわたる
0うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化初出FY2019-Q1前進FY2019-Q3 – FY2019その他FY2020-Q1 – FY2021-Q12019: 320192020: 320202021: 120212022: 12022
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全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2022-Q1達成有価証券報告書

    「のれんの償却額 26,051 〃 - 〃」

    CrowdLab取得に伴うのれんについて、当第1四半期の償却額はゼロとなった。前第1四半期の26,051千円から減少しており、前期に計上された減損により償却対象となる残高がなくなった状態が継続している。
  2. FY2021-Q1のれん償却額ゼロ化有価証券報告書

    「のれんの償却額 26,051 〃 - 〃」

    当第1四半期ののれん償却額はゼロとなり、前年同期の26,051千円から減少した。
  3. FY2020-Q3のれん未償却残高全額減損有価証券報告書

    「当社の連結子会社である㈱CrowdLabの株式取得時に、超過収益力を見込んで計上していたのれんの未償却残高の全額を減損損失として特別損失に計上しております。」

    CrowdLab取得時に計上したのれんの未償却残高364,714千円を全額減損損失として計上し、貸借対照表上ののれん残高はゼロとなった。
  4. FY2020-Q2のれん償却進行有価証券報告書

    「これは主に、のれんの償却により無形固定資産が51百万円減少したことや、繰延税金資産が減少し、投資その他の資産が37百万円減少したことによるものであります。」

    CrowdLab取得に伴うのれんの償却が進み、無形固定資産は前連結会計年度末から51百万円減少した。
  5. FY2020-Q1のれん償却進行有価証券報告書

    「これは主に、のれんの償却により無形固定資産が24百万円減少したことによるものであります。」

    CrowdLab取得に伴うのれんについて償却が進み、無形固定資産は前連結会計年度末の465,008千円から440,441千円へ減少した。のれん残高は442,867千円から416,816千円となった。
  6. FY2019前進有価証券報告書

    「取得の対価 現金 530百万円 取得原価 530百万円 発生したのれんの金額 520百万円 償却方法及び償却期間 5年間にわたる均等償却」

    CrowdLabを現金530百万円で取得し、のれん520百万円を計上、5年間の均等償却とする取得処理を年度決算で確定的に開示している。
  7. FY2019-Q3前進有価証券報告書

    「これは主に、㈱CrowdLab(旧㈱Dugong)の株式取得によるのれんの計上により無形固定資産が460百万円増加したことや税効果会計による会計処理の影響により繰延税金資産が増加し、投資その他の資産が356百万円増加したことによるものです。」

    CrowdLab株式取得に伴うのれん計上により、無形固定資産が460百万円増加した。第3四半期末ののれん残高は468,927千円で、当累計期間の償却額は52,093千円となっている。
  8. FY2019-Q1初出有価証券報告書

    「当社は、2018年12月20日開催の取締役会において、㈱Dugong(現㈱CrowdLab)の発行済株式の100%を取得して子会社化することを決議し、2018年12月20日付で株式譲渡契約を締結いたしました。なお、この株式取得により、㈱Dugong(現㈱CrowdLab)は当社の連結子会社となりました。取得の対価 現金 530百万円 取得原価 530百万円 ① 発生したのれんの金額   520百万円 ③ 償却方法及び償却期間   5年間にわたる均等償却」

    Dugong(現CrowdLab)の発行済株式100%を現金530百万円で取得し、連結子会社化した。取得に伴いのれん520百万円を計上し、5年間の均等償却とした。
一緒に動いた変遷

「第3四半期連結累計期間の売上・利益実績」は、この変遷が動いた8回のうち2回、同じ書類で同じ向きに動きました。

222222★123456
  1. ★この変遷
  2. 1第3四半期連結累計期間の売上・利益実績2回
  3. 2売上高・経常利益を重視した収益性向上と継続的事業拡大2回
  4. 3グループサービスの認知度向上と広告宣伝・プロモーション強化2回
  5. 4電子雑誌・ソリューション業務の好調2回
  6. 5税効果会計による法人税等調整額減少と利益増加2回
  7. 6自己株式取得による株主還元・資本効率向上2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
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報道
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