取締役向け株式交付信託
FY2017に初出。25回の記載のうち16回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに7社。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度238,035千円、159,450株、当中間連結会計期間238,035千円、159,450株であります。」
取締役向け株式交付信託の残存株式159,450株、帳簿価額238,035千円は前連結会計年度末から変化していない。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度261,249千円、175,000株、当第３四半期連結会計期間238,035千円、159,450株であります。」
取締役向け株式交付信託の残存株式が175,000株から159,450株、帳簿価額が261,249千円から238,035千円へ減少し、取締役への株式交付が進んでいる。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度261,249千円、175,000株、当第２四半期連結会計期間238,035千円、159,450株であります。」
取締役向け株式交付信託の残存株式が175,000株から159,450株、帳簿価額が261,249千円から238,035千円へ減少し、取締役への株式交付が進んでいる。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度261,249千円、175,000株、当第１四半期連結会計期間261,249千円、175,000株であります。」
取締役向け株式交付信託の残存株式175,000株、帳簿価額261,249千円は前連結会計年度末から変化していない。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度155,470千円、98,900株、当第３四半期連結会計期間261,249千円、175,000株であります。」
取締役向け株式交付信託の残存株式が98,900株から175,000株、帳簿価額が155,470千円から261,249千円へ増加しており、信託への株式追加取得が進んでいる。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「本自己株式の処分は、本制度について本信託の受託者に当社株式を追加取得させるため、本信託の受託者である三井住友信託銀行株式会社（信託口）（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行（信託口））に対して行うものであります。」
取締役向け株式報酬制度を継続し、2023年４月28日を処分期日として130,900株、処分総額181,951,000円の自己株式を信託へ追加取得させる計画を決議している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度155,470千円、98,900株、当第１四半期連結会計期間155,470千円、98,900株であります。」
取締役向け株式交付信託の残存株式98,900株、帳簿価額155,470千円は前連結会計年度末から変化していない。 - FY2022前進有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度165,767千円、105,450株、当連結会計年度155,470千円、98,900株であります。」
取締役向け株式交付信託の残存株式が105,450株から98,900株、帳簿価額が165,767千円から155,470千円へ減少し、株式交付が進んでいる。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度165,767千円、110,000株、当第３四半期連結会計期間165,767千円、105,450株であります。」
取締役向け株式交付信託の残存株式は105,450株、帳簿価額は165,767千円で、前回報告時から変化していない。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度165,767千円、105,450株、当第２四半期連結会計期間155,470千円、98,900株であります。」
取締役向け株式交付信託の残存株式が105,450株から98,900株、帳簿価額が165,767千円から155,470千円へ減少しており、株式交付が進んでいる。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度165,767千円、105,450株、当第１四半期連結会計期間165,767千円、105,450株であります。」
取締役向け株式交付信託の制度と会計処理を継続して記載しており、残存株式105,450株、帳簿価額165,767千円は前連結会計年度末から変化していない。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度165,767千円、105,450株、当第３四半期連結会計期間165,767千円、105,450株であります。」
取締役向け株式交付信託の残存株式は105,450株、帳簿価額は165,767千円で、前連結会計年度末から変化していない。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、取締役（社外取締役を除く。以下同じ）に対する信託型株式報酬制度として「取締役向け株式交付信託」を導入しております。 当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度165,767千円、105,450株、当第２四半期連結会計期間165,767千円、105,450株であります。」
取締役向け株式交付信託の制度と会計処理を継続して記載しており、残存株式105,450株、帳簿価額165,767千円は前連結会計年度末から変化していない。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度165,767千円、105,450株、当第１四半期連結会計期間165,767千円、105,450株であります。」
取締役向け株式交付信託の残存株式は105,450株、帳簿価額は165,767千円で、前連結会計年度末から変化はない。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度172,920千円、110,000株、当連結会計年度165,767千円、105,450株であります。」
取締役向け株式交付信託の制度と会計処理を継続して記載している。残存株式は105,450株で、前回四半期報告時から変化はない。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、取締役（社外取締役を除く。以下同じ）に対する信託型株式報酬制度として「取締役向け株式交付信託」を導入しております。」「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度172,920千円、110,000株、当第３四半期連結会計期間165,767千円、105,450株であります。」
取締役向け株式交付信託の導入後の制度・会計処理を継続して記載している。残存株式は105,450株、帳簿価額は165,767千円で、前回報告時から変化はない。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度172,920千円、110,000株、当第２四半期連結会計期間165,767千円、105,450株であります。」
取締役向け株式交付信託の残存株式が110,000株から105,450株、帳簿価額が172,920千円から165,767千円へ減少しており、株式交付の進展を示している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、取締役（社外取締役を除く。以下同じ）に対する信託型株式報酬制度として「取締役向け株式交付信託」を導入しております。 当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度172,920千円、110,000株、当第１四半期連結会計期間172,920千円、110,000株であります。」
取締役向け株式交付信託の導入後の制度・会計処理を継続して記載しており、信託保有株式は110,000株、帳簿価額は172,920千円で変わっていない。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度172,920千円、110,000株、当第３四半期連結会計期間172,920千円、110,000株であります。」
取締役向け株式交付信託の導入後の会計処理を継続して記載し、信託保有株式は110,000株、帳簿価額は172,920千円で変わっていない。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、当第２四半期連結会計期間より、当社の取締役（社外取締役を除く。以下同じ。）に対する信託型株式報酬制度として「取締役向け株式交付信託」を導入しております。」
取締役向け株式交付信託の導入後の制度・会計処理を継続して記載している。信託保有株式は110,000株、帳簿価額は172,920千円で変わっていない。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、取締役（社外取締役を除く。以下同じ）に対する信託型株式報酬制度として「取締役向け株式交付信託」を導入しております。 当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度172,920千円、110,000株、当第１四半期連結会計期間172,920千円、110,000株であります。」
取締役向け株式交付信託の導入後の会計処理を継続して記載し、信託保有株式は110,000株、帳簿価額は172,920千円である。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社は、当連結会計年度より、当社の取締役（社外取締役を除く。以下同じ）に対する信託型株式報酬制度として「取締役向け株式交付信託」を導入しております。」
取締役向け株式交付信託の導入後の会計処理を記載し、期末の信託保有株式は110,000株、帳簿価額は172,920千円となっている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、第２四半期連結会計期間より、当社の取締役（社外取締役を除く。以下同じ。）に対する信託型株式報酬制度として「取締役向け株式交付信託」を導入しております。」
第２四半期連結会計期間から導入した取締役向け株式交付信託について、残存株式110,000株、帳簿価額172,920千円を含む会計処理を継続して記載している。 - FY2018-Q2達成有価証券報告書
「当社は、当第２四半期連結会計期間より、当社の取締役（社外取締役を除く。以下同じ。）に対する信託型株式報酬制度として「取締役向け株式交付信託」を導入しております。」
前回予定されていた取締役向け株式交付信託について、当第２四半期連結会計期間からの導入を実施した。信託に残存する株式は110,000株、帳簿価額は172,920千円である。 - FY2017初出有価証券報告書
「本制度は、当社の株式価値と取締役の報酬との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットを享受するのみならず、株価下落リスクをも負担し、株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。信託契約の締結日：平成30年１月（予定）」
取締役の報酬と株式価値を連動させ、株主との利益・リスク共有を図る信託型株式報酬制度を導入し、平成30年1月の信託契約締結を予定している。