社員向け株式交付信託
FY2017に初出。27回の記載のうち14回が「再掲」。直近の記載は2026-10-13。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに12社。
- 2026-10-13前進業績予想の修正
「また、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度「取締役向け株式交付信託」159,450株及び「社員向け株式交付信託」89,564株、当連結会計年度「取締役向け株式交付信託」159,450株及び「社員向け株式交付信託」84,949株）。」
社員向け株式交付信託の残存株式が89,564株から84,949株へ減少し、株式交付が進んでいる。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度131,216千円、89,564株、当中間連結会計期間130,308千円、88,944株であります。」
社員向け株式交付信託の残存株式が89,564株から88,944株、帳簿価額が131,216千円から130,308千円へ減少し、従業員への株式交付が進んでいる。 - FY2025前進有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度135,270千円、92,331株、当連結会計年度131,216千円、89,564株であります。」
社員向け株式交付信託の残存株式が92,331株から89,564株へ減少し、従業員への株式交付が進んでいる。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度135,270千円、92,331株、当中間連結会計期間134,420千円、91,751株であります。」
社員向け株式交付信託の残存株式が92,331株から91,751株、帳簿価額が135,270千円から134,420千円へ減少し、従業員への株式交付が進んでいる。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度136,632千円、93,261株、当第３四半期連結会計期間135,270千円、92,331株であります。」
社員向け株式交付信託の残存株式が93,261株から92,331株、帳簿価額が136,632千円から135,270千円へ減少し、従業員への株式交付が進んでいる。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度136,632千円、93,261株、当第２四半期連結会計期間135,270千円、92,331株であります。」
社員向け株式交付信託の残存株式が93,261株から92,331株、帳簿価額が136,632千円から135,270千円へ減少し、従業員への株式交付が進んでいる。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度136,632千円、93,261株、当第１四半期連結会計期間136,632千円、93,261株であります。」
社員向け株式交付信託の残存株式93,261株、帳簿価額136,632千円は前連結会計年度末から変化していない。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度67,522千円、42,953株、当第３四半期連結会計期間136,632千円、93,261株であります。」
社員向け株式交付信託の残存株式が42,953株から93,261株、帳簿価額が67,522千円から136,632千円へ増加しており、信託への株式追加取得が進んでいる。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「本自己株式の処分は、本制度について本信託の受託者に当社株式を追加取得させるため、本信託の受託者である三井住友信託銀行株式会社（信託口）（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行（信託口））に対して行うものであります。」
社員向け株式報酬制度を継続し、2023年４月28日を処分期日として130,900株、処分総額181,951,000円の自己株式を本信託へ追加取得させる計画を決議している。また、当第２四半期末の社員向け信託残存株式は39,021株、帳簿価額は61,341千円となっている。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度67,522千円、42,953株、当第１四半期連結会計期間66,987千円、42,613株であります。」
社員向け株式交付信託の残存株式が42,953株から42,613株、帳簿価額が67,522千円から66,987千円へ減少している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度67,522千円、42,953株、当第３四半期連結会計期間67,522千円、42,953株であります。」
社員向け株式交付信託の残存株式42,953株、帳簿価額67,522千円は前回報告時から変化していない。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度67,522千円、42,953株、当第２四半期連結会計期間67,522千円、42,953株であります。」
社員向け株式交付信託の残存株式42,953株、帳簿価額67,522千円は前連結会計年度末から変化していない。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度67,522千円、42,953株、当第１四半期連結会計期間67,522千円、42,953株であります。」
社員向け株式交付信託の制度と会計処理を継続して記載しており、残存株式42,953株、帳簿価額67,522千円は前連結会計年度末から変化していない。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度67,522千円、42,953株、当第３四半期連結会計期間67,522千円、42,953株であります。」
社員向け株式交付信託の残存株式は42,953株、帳簿価額は67,522千円で、前連結会計年度末から変化していない。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、従業員向けインセンティブ・プランとして「社員向け株式交付信託」を導入しております。 当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度67,522千円、42,953株、当第２四半期連結会計期間67,522千円、42,953株であります。」
社員向け株式交付信託の制度と会計処理を継続して記載しており、残存株式42,953株、帳簿価額67,522千円は前連結会計年度末から変化していない。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度67,522千円、42,953株、当第１四半期連結会計期間67,522千円、42,953株であります。」
社員向け株式交付信託の残存株式は42,953株、帳簿価額は67,522千円で、前連結会計年度末から変化はない。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度70,307千円、44,725株、当連結会計年度67,522千円、42,953株であります。」
社員向け株式交付信託の制度と会計処理を継続して記載している。残存株式は42,953株で、前回四半期報告時から変化はない。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、従業員向けインセンティブ・プランとして「社員向け株式交付信託」を導入しております。」「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度70,307千円、44,725株、当第３四半期連結会計期間67,522千円、42,953株であります。」
社員向け株式交付信託の導入後の制度・会計処理を継続して記載している。残存株式は42,953株、帳簿価額は67,522千円で、前回報告時から変化はない。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度70,307千円、44,725株、当第２四半期連結会計期間67,522千円、42,953株であります。」
社員向け株式交付信託の残存株式が44,725株から42,953株、帳簿価額が70,307千円から67,522千円へ減少しており、従業員への株式交付が進んでいる。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、従業員向けインセンティブ・プランとして「社員向け株式交付信託」を導入しております。 当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度70,307千円、44,725株、当第１四半期連結会計期間70,307千円、44,725株であります。」
社員向け株式交付信託の導入後の制度・会計処理を継続して記載しており、信託保有株式は44,725株、帳簿価額は70,307千円で変わっていない。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度70,740千円、45,000株、当第３四半期連結会計期間70,307千円、44,725株であります。」
社員向け株式交付信託の導入後の会計処理を継続して記載している。信託保有株式は44,725株、帳簿価額は70,307千円である。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「また、従業員向け株式交付信託制度に基づき社員向け株式交付信託から株式を交付したことにより432千円減少いたしました。」「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度70,740千円、45,000株、当第２四半期連結会計期間70,307千円、44,725株であります。」
社員向け株式交付信託から株式を交付したことにより、信託保有株式が45,000株から44,725株、帳簿価額が70,740千円から70,307千円へ減少した。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、従業員向けインセンティブ・プランとして「社員向け株式交付信託」を導入しております。 当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度70,740千円、45,000株、当第１四半期連結会計期間70,740千円、45,000株であります。」
社員向け株式交付信託の導入後の会計処理を継続して記載し、信託保有株式は45,000株、帳簿価額は70,740千円である。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社は、当連結会計年度より、当社の従業員向けインセンティブ・プランとして「社員向け株式交付信託」を導入しております。」
社員向け株式交付信託の導入後の会計処理を記載し、期末の信託保有株式は45,000株、帳簿価額は70,740千円となっている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、第２四半期連結会計期間より、当社の従業員向けインセンティブ・プランとして「社員向け株式交付信託」を導入しております。」
第２四半期連結会計期間から導入した社員向け株式交付信託について、残存株式45,000株、帳簿価額70,740千円を含む会計処理を継続して記載している。 - FY2018-Q2達成有価証券報告書
「当社は、当第２四半期連結会計期間より、当社の従業員向けインセンティブ・プランとして「社員向け株式交付信託」を導入しております。」
前回予定されていた社員向け株式交付信託について、当第２四半期連結会計期間からの導入を実施した。信託に残存する株式は45,000株、帳簿価額は70,740千円である。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社社員に対する福利厚生制度を拡充させるとともに、社員の帰属意識の醸成と経営参画意識を持たせ、中長期的な業績向上や株価上昇に対する意識を高めることにより、中長期的な企業価値向上を図ることを目的としたインセンティブ・プランとして、本制度を導入いたします。」
社員への株式交付を通じて福利厚生、帰属意識、経営参画意識、中長期的な企業価値向上を図る制度を初めて導入している。信託契約締結は平成30年1月を予定している。