和井田製作所（6158）・リスク再掲
紛争・テロ・デモ等による事業活動中断リスク
FY2020に初出。6回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
6記載
7年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
国際紛争・テロによる海外事業停止リスク7社が書いているテーマ・逆風7社・追い風0社
和井田製作所がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値（2025年）より1年遅い。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに4社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026再掲有価証券報告書
「当社グループが事業活動を展開する国や地域において、紛争やテロ、デモ、ストライキ、政情不安等発生した場合、当社の事業に大きな影響を与えるリスクがあります。」
紛争、テロ、デモ、ストライキ及び政情不安による事業中断リスクを継続している。 - 2026-05-08顕在化業績予想の修正
「イラン情勢の悪化に起因する海上輸送の混乱等の影響から」
紛争・政情不安等に伴う事業活動中断リスクについて、海上輸送の混乱が当期の売上高に影響したと記載された。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社グループが事業活動を展開する国や地域において、紛争やテロ、デモ、ストライキ、政情不安等発生した場合、当社の事業に大きな影響を与えるリスクがあります。」
海外拠点・販売地域における紛争、テロ、デモ、ストライキ及び政情不安による事業影響を継続して開示している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染拡大の継続、上海市のロックダウンの影響、ロシアのウクライナ侵攻、部品の供給不足、急激な円安の進行などのリスク要因が挙げられます。」
従来の紛争・政情不安等のリスクに加え、ロシアのウクライナ侵攻及び上海市のロックダウンを具体的な外部環境リスクとして明示している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社グループが事業活動を展開する国や地域において、紛争やテロ、デモ、ストライキ、政情不安等発生した場合、当社の事業に大きな影響を与えるリスクがあります。」
海外拠点・販売地域における紛争、テロ、デモ、ストライキ及び政情不安による事業影響を継続して開示している。 - FY2020初出有価証券報告書
「当社グループが事業活動を展開する国や地域において、紛争やテロ、デモ、ストライキ、政情不安等発生した場合、当社の事業に大きな影響を与えるリスクがあります。」
海外拠点・販売地域における紛争、テロ、デモ、ストライキ及び政情不安による事業影響を新たなリスクとして明示している。