譲渡制限付株式を活用した従業員インセンティブ制度の導入
FY2022-Q1に初出。11回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに40社。
- FY2026前進有価証券報告書
「その他(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)」
譲渡制限付株式報酬として当期に18,000株を処分し、従業員・取締役向けの株式報酬制度の運用を継続している。 - FY2025追加付与と退職者分取得の継続有価証券報告書
「当事業年度における取得自己株式は、譲渡制限付株式報酬の付与対象者の退職に伴い、譲渡制限付株式割当契約に基づき割り当てた当社普通株式4,300株を当社が無償取得したことによるものであります。」
譲渡制限付株式報酬について、退職者分4,300株を無償取得する一方、当期には同報酬として8,000株を処分した。制度の運用が継続している。 - FY2025-H1追加退職に伴う4,300株の無償取得有価証券報告書
「譲渡制限付株式報酬の付与対象者の退職に伴い、譲渡制限付株式割当契約に基づき割り当てた当社普通株式4,300株の全てを当社が無償取得したことにより、前払費用として計上していた該当者契約期間の未経過分を株式報酬費用消滅損として営業外費用に計上しております。」
譲渡制限付株式報酬について、付与対象者の退職に伴い4,300株を無償取得し、未経過分821千円を株式報酬費用消滅損として計上した。 - FY2024-Q3追加の退職者分取得有価証券報告書
「譲渡制限付株式報酬の付与対象者の退職に伴い、譲渡制限付株式割当契約に基づき割り当てた当社普通株式2,000株の全てを当社が無償取得したことにより、前払費用として計上していた該当者契約期間の未経過分を、株式報酬費用消滅損として営業外費用に計上しております。」
譲渡制限付株式インセンティブ制度について、付与対象者の退職に伴い2,000株を無償取得し、未経過分を株式報酬費用消滅損として営業外費用に計上した。 - FY2023再掲有価証券報告書
「2021年12月24日付で実施した譲渡制限付株式報酬として自己株式処分を行い、そのうちの退職者分を無償取得したことにより6,000株増加しております。」
譲渡制限付株式報酬について、退職者分6,000株の無償取得を当期の自己株式増加として再確認している。 - FY2023-Q3追加退職に伴う譲渡制限付株式の無償取得有価証券報告書
「譲渡制限付株式の付与対象者の退職に伴い、譲渡制限付株式割当契約に基づき割り当てた当社普通株式6,000株の全てを当社が無償取得したことにより、前払費用及び長期前払費用として計上していた、該当者契約期間の未経過分を株式報酬費用消滅損で営業外費用として計上しております。」
譲渡制限付株式の付与対象者の退職に伴い、6,000株を無償取得し、未経過分を株式報酬費用消滅損として計上した。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「譲渡制限付株式の付与対象者の退職に伴い、譲渡制限付株式割当契約に基づき割り当てた当社普通株式4,000株の全てを当社が無償取得したことにより、前払費用及び長期前払費用として計上していた、該当者契約期間の未経過分を株式報酬費用消滅損で営業外費用として計上しております。」
譲渡制限付株式インセンティブ制度について、退職者に割り当てた4,000株を無償取得し、未経過分を株式報酬費用消滅損として計上したことを再確認している。 - FY2023-Q1退職に伴う一部無償取得有価証券報告書
「上記自己株式の他に、当第１四半期中に自己都合により退職した従業員から、無償買取りした譲渡制限付株式4,000株があります。」
譲渡制限付株式インセンティブ制度について、自己都合退職者から譲渡制限付株式4,000株を無償取得したことを記載している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「その他(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)」
譲渡制限付株式報酬として213,200株を処分した実績を自己株式の処理状況に再掲しており、制度導入後の運用を確認している。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「当社は、2021年11月1日開催の取締役会決議に基づき、2021年12月24日に譲渡制限付株式報酬として自己株式213,200株の処分を行いました。この結果、当第２四半期累計期間において、自己株式が149,241千円減少し、当第２四半期会計期間末において自己株式が692,153千円となっております。」
譲渡制限付株式インセンティブ制度について、自己株式213,200株の処分を2021年12月24日に実施した。制度導入後の具体的な付与・処分が完了した一方、譲渡制限期間は継続している。 - FY2022-Q1初出有価証券報告書
「当社は、2021年９月27日開催の取締役会において、当社従業員（以下、「対象従業員」といいます。）を対象とする新たな制度として、譲渡制限付株式を活用したインセンティブ制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議し、また、2021年11月1日開催の取締役会において、「１．処分の概要」に記載した自己株式の処分方法を含む、本制度の具体的な内容につき、決議いたしました。本自己株式処分に当たっては、割当予定先である対象従業員107名に対して金銭債権合計293,150,000円（以下「本金銭債権」といいます。）、普通株式213,200株を付与することといたしました。また、本制度の導入目的である株主価値の共有を中期にわたって実現するため、譲渡制限期間を2021年12月24日～2024年12月23日としております。」
従業員を対象とする譲渡制限付株式インセンティブ制度を導入し、107名に213,200株を付与する自己株式処分を決議した。譲渡制限期間は2021年12月24日から2024年12月23日までで、株主価値の共有を目的としている。