新型コロナウイルス感染症を前提とした会計上の見積り
FY2021-Q1に初出。10回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2023-Q3。
- FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響については、2023年３月期において徐々に回復してゆくと仮定して会計上の見積りを行っております。なお、前連結会計年度末から重要な変更はありません。」
感染症影響が2023年3月期に徐々に回復するとの会計上の仮定を維持し、前年度末から重要な変更はないと説明している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響については、2023年３月期において徐々に回復してゆくと仮定して会計上の見積りを行っております。なお、前連結会計年度末から重要な変更はありません。」
感染症影響が2023年3月期に徐々に回復するとの会計上の仮定を維持し、前年度末から重要な変更はないと説明している。 - FY2023-Q1後退有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響については、2023年３月期において徐々に回復してゆくと仮定して会計上の見積りを行っております。なお、前連結会計年度末から重要な変更はありません。」
感染症影響の正常化について、2023年3月期に徐々に回復するとの仮定を置いている。従来の「2022年3月期以降の一定期間」から回復時期が後ろに移り、回復のペースも「徐々に」とされている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響については、2022年３月期以降の一定期間にかけて当該状況が正常化してゆくと仮定して会計上の見積りを行っております。なお、前連結会計年度末から重要な変更はありません。」
感染症の正常化時期を2022年3月期以降の一定期間とする会計上の仮定を維持し、前年度末から重要な変更はないと説明している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響については、2022年３月期以降の一定期間にかけて当該状況が正常化してゆくと仮定して会計上の見積りを行っております。なお、前連結会計年度末から重要な変更はありません。」
感染症の正常化時期を2022年3月期以降の一定期間とする会計上の仮定を維持し、前年度末から重要な変更はないと説明している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響については、2022年３月期以降の一定期間にかけて当該状況が正常化してゆくと仮定して会計上の見積りを行っております。なお、前連結会計年度末から重要な変更はありません。」
感染症の正常化時期を2022年3月期以降の一定期間とする会計上の仮定を維持し、前年度末から重要な変更はないと説明している。 - FY2021後退有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の広がり方や収束時期を正確に予測することは困難な状況にあります。2021年３月期においては政府から発令された緊急事態宣言や、自治体からの外出自粛要請等による経済活動の縮小により売上高の減少が発生しましたが、2022年３月期以降の一定期間にかけて当該状況が正常化してゆくと仮定しております。」
感染症の正常化時期について、従来の月を特定した想定から「2022年3月期以降の一定期間」とする表現に変わり、正常化時期の特定性が弱まるとともに後ろ倒しになっている。 - FY2021-Q3後退有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の広がり方や収束時期を正確に予測することは困難な状況にあり、2021年３月期においては、政府から発令された緊急事態宣言や、自治体からの外出自粛要請等による経済活動の縮小により売上高の減少が発生しております。このため、2021年３月期以降の一定期間にかけて当該状況が正常化してゆくとの仮定に基づき繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。」
感染症の正常化時期について、従来の「2020年10月以降」という月を特定した想定から、「2021年3月期以降の一定期間」という表現に変わり、時期の特定性が弱まっている。 - FY2021-Q2正常化想定の後ずれ有価証券報告書
「同年10月以降、2021年３月期の一定期間にかけて当該状況が正常化してゆくとの仮定に基づき繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。」
第65期第1四半期では2020年7月以降の正常化を仮定していたのに対し、本 filing では同年10月以降の正常化を仮定している。一方、「前連結会計年度末から重要な変更はありません」とも記載している。 - FY2021-Q1初出有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の広がり方や収束時期を正確に予測することは困難な状況にありますが、2021年３月期においては、2020年５月まで政府から発令された緊急事態宣言や、自治体からの外出自粛要請等による経済活動の縮小により売上高の減少が発生しているものの、同年７月以降、2021年３月期の一定期間にかけて当該状況が正常化してゆくとの仮定に基づき繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。」
感染症の広がりや収束時期の予測が困難な中、2020年7月以降から2021年3月期の一定期間にかけて状況が正常化するとの仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性等を見積もっている。