BCM・BCPによる自然災害等への事業継続体制の強化
FY2016に初出。8回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。111社中22社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに55社。
- FY2025前進有価証券報告書
「これにより生産効率を高めると共に、高潮リスクのある呉工場から生産移転することで、BCM（Business Continuity Management/事業継続管理）対応力も高めていきます。」
郷原工場への精密加工ツール生産機能の移設・集約を通じて、生産効率と高潮リスクへのBCM対応力を高める具体策が示された。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当社では、2003年より事業継続マネジメントシステム（BCM/Business Continuity Management)を導入し、2012年には日本で初めて同マネジメントシステムの国際認証規格（ISO22301）を取得しました。」
BCMの導入、ISO22301認証、BCMコミッティーと専門部署による自然災害・感染症・水リスク等への事業継続対応を継続している。 - FY2023実績引用有価証券報告書
「2018年7月の西日本豪雨は当社グループの生産拠点である広島県呉市にも甚大な被害をもたらし、精密加工ツールを製造する呉工場においては、生活用水、工業用水ともに断水となったほか、周辺道路の寸断による物流の混乱等の影響を受けました。しかしながら、当社グループでは日常的なBCM活動により支障なく供給責任を果たすことができました。」
過去の西日本豪雨による断水・物流混乱を挙げつつ、日常的なBCM活動により供給責任を果たせた実績として引用している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社グループは組織的に継続した対策を実行するために代表取締役社長をチェアマンとする役員で構成され、平時よりBCMS （Business Continuity Management System：事業継続マネジメントシステム）に関する重要事項の審議を行うBCMコミッティーを設置・運営するとともに、BCM（Business Continuity Management:事業継続管理）専門の部署を設置しております。」
BCMコミッティーと専門部署による事業継続体制、パンデミックレベル別の行動基準、免震構造棟での生産体制を継続している。 - FY2020前進有価証券報告書
「代表取締役社長をチェアマンとする役員で構成され、平時よりBCMS（Business Continuity Management System：事業継続マネジメントシステム）に関する重要事項の審議を行うBCMコミッティーを設置・運営するとともに、BCM（Business Continuity Management:事業継続管理）専門の部署を設置しております。」
BCMコミッティーと専門部署の設置・運営を明示し、パンデミックレベル別の行動基準や免震構造棟での全製品生産体制など、事業継続対応を具体化した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「重要製品の部材の備蓄、情報システムの二重化、従業員の訓練を継続的に行うことで、災害に強い企業づくりをさらに進めます。」
部材備蓄、情報システム二重化、従業員訓練、免震棟、BCPによる事業継続体制を継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「重要製品の部材の備蓄、情報システムの二重化、従業員の訓練を継続的に行うことで、災害に強い企業づくりをさらに進めます。」
免震棟、BCP、部材備蓄、情報システム二重化、従業員訓練による事業継続体制を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「「安心して取引できる会社」「安心して働ける会社」を目指し、事業継続管理体制の構築、維持に取り組んでいます。製造・研究および本社機能を、地震が多い日本に置いていることから、本社・Ｒ＆Ｄセンターおよび工場に免震棟を導入しています。さらに、自然災害や火災、感染症の流行、システム障害などが現実となっても事業を継続し、早期復旧するＢＣＰ(Business Continuity Plan)を策定し、全社的な対応計画を整備しています。重要製品の部材の備蓄、情報システムの二重化、従業員の訓練を継続的に行うことで、災害に強い企業づくりをさらに進めます。」
免震棟、BCP、部材備蓄、情報システム二重化、従業員訓練を通じて、災害等発生時の継続・早期復旧を図る方針を示している。