本社・研究開発拠点・生産拠点における災害等の発生
FY2016に初出。13回の記載のうち5回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2017-Q2。直近の記載はFY2025。
ディスコがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2016年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より6年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。72社中21社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに49社。
- FY2025再掲有価証券報告書
「当社グループは東京都大田区内に本社・R＆Dセンター及び羽田R＆Dセンター、広島県及び長野県に生産拠点を有しております。今後それらの地区に大規模な災害や大規模な感染症の流行などが発生した場合、本社機能や製品生産に影響を与える可能性があります。」
本社・研究開発拠点・生産拠点への災害・感染症の影響可能性を引き続きリスクとして示している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当社グループは東京都大田区内に本社・R＆Dセンター及び羽田R＆Dセンター、広島県及び長野県に生産拠点を有しております。今後それらの地区に大規模な災害や大規模な感染症の流行などが発生した場合、本社機能や製品生産に影響を与える可能性があります。」
本社・研究開発拠点・生産拠点への大規模災害や感染症の影響可能性を引き続きリスクとして示している。 - FY2023災害リスク拠点の追加有価証券報告書
「当社グループは東京都大田区内に本社・R＆Dセンター及び羽田R＆Dセンター、広島県及び長野県に生産拠点を有しております。今後それらの地区に大規模な災害や大規模な感染症の流行などが発生した場合、本社機能や製品生産に影響を与える可能性があります。」
従来の本社・R&Dセンター・生産拠点に加え、羽田R&Dセンターをリスク対象拠点として明示している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社グループは東京都大田区内に本社・R＆Dセンター、広島県及び長野県に生産拠点を有しております。今後それらの地区に大規模な災害や大規模な感染症の流行などが発生した場合、本社機能や製品生産に影響を与える可能性があります。」
本社・研究開発・生産拠点への災害・感染症の影響可能性を引き続きリスクとして記載している。 - FY2022-Q2感染症影響下で経済活動が正常化に向かう有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間（以下、当期）の市場環境は、新型コロナウイルス感染症の影響は見られたものの、各国政府の政策などにより経済活動は正常化に向かいつつあります。」
新型コロナウイルス感染症の影響は継続している一方、各国政府の政策などにより経済活動は正常化に向かっていると説明している。 - FY2021-Q1感染症影響下でも顧客投資を維持有価証券報告書
「新型コロナウイルスの影響が懸念されましたが、顧客は投資計画を崩さなかったことから、当社の精密加工装置の出荷は半導体の量産用途を中心に大幅に増加し、四半期としては過去最高の出荷額となりました。」
新型コロナウイルスの影響が懸念される状況でも、顧客の投資計画は維持され、精密加工装置の出荷は増加したと説明している。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度の後半に新型コロナウイルス感染症の拡大があったものの、顧客の引き合いに大きな変化は見られず、当連結会計年度の業績に重大な影響を与えたとは認識しておりません。」
新型コロナウイルス感染症の拡大という感染症リスクは実際に発生したが、会社は当期業績への重大な影響は認識していないとしている。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「「平成30年７月豪雨」及び「平成30年台風第21号」によるもので、内訳は次のとおりであります。寄付金及び見舞金309百万円、たな卸資産の滅失等125百万円、災害資産の原状回復費用等98百万円、計533百万円。」
自然災害が実際に発生し、災害による損失533百万円を計上した。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「災害による損失 532」
当第3四半期連結累計期間に災害による損失5億32百万円を特別損失として計上し、災害リスクが実際の損失として現れている。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「災害による損失 227」
当第2四半期連結累計期間に災害による損失2億27百万円を特別損失として計上し、災害リスクが実際の損失として現れた。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社では、ＢＣＭ(Business Continuity Management:事業継続管理)の強化に努めていますが、今後それらの地区に大規模な災害や新型インフルエンザなどが発生した場合、本社機能や製品生産に影響を与える可能性があります。」
本社・研究開発・生産拠点への災害等による影響可能性を従来どおり記載している。 - FY2017-Q2顕在化有価証券報告書
「災害による損失 90」
四半期連結損益計算書で災害による損失90百万円を計上している。発生場所や本社機能・生産への具体的影響については本文で説明されていない。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループは東京都大田区内に本社・Ｒ＆Ｄセンター、広島県及び長野県に生産拠点を有しております。当社では、ＢＣＭ(Business Continuity Management:事業継続管理)の強化に努めていますが、今後それらの地区に大規模な災害や新型インフルエンザなどが発生した場合、本社機能や製品生産に影響を与える可能性があります。」
拠点集中に伴う大規模災害・感染症による本社機能や生産への影響可能性を記載している。