収益認識基準変更と2022年3月期の検収基準移行
FY2020に初出。6回の記載のうち4回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2022-Q1。直近の記載はFY2022。
NITTOKUがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに0社。
- FY2022顕在化有価証券報告書
「この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は994百万円増加し、売上原価は769百万円増加し、販売費及び一般管理費は46百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ271百万円増加しております。」
船積み基準から検収基準への収益認識変更が年度決算に適用され、売上高994百万円、営業利益等271百万円の増加として影響が実現した。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,796百万円減少し、売上原価は1,789百万円減少し、販売費及び一般管理費は56百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ49百万円増加しています。」
船積み基準から検収基準への収益認識変更による影響が、第3四半期累計で売上高17億96百万円減少、営業利益等49百万円増加として実際に発生している。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,886百万円減少し、売上原価は1,442百万円減少し、販売費及び一般管理費は30百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ412百万円減少しています。また、利益剰余金の当期首残高は604百万円減少しています。」
船積み基準から検収基準への収益認識変更の影響が、第2四半期累計で売上高18億86百万円、営業利益等4億12百万円、期首利益剰余金6億4百万円の減少として実際に発生している。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、従来、製品輸出取引については船積み日基準により収益を認識していましたが、検収時に収益を認識することとしました。この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は511百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ53百万円減少しています。また、利益剰余金の当期首残高は604百万円減少しています。」
前 filing で検討されていた船積み基準から検収基準への移行が2021年4月1日から実施された。売上高511百万円、営業利益等53百万円、期首利益剰余金604百万円の減少という影響が実際に発生している。 - FY2021前進有価証券報告書
「現在、当社における製品輸出に係る収益認識は船積み基準を採用していますが、収益認識基準の変更に伴い2022年３月期決算から検収基準へ移行します。」
前 filing で「移行を検討」としていた収益認識基準について、2022年3月期決算から検収基準へ移行することを明示した。 - FY2020初出有価証券報告書
「現在、当社における製品輸出に係る収益認識は船積み基準を採用していますが、収益認識基準の変更に伴い2022年３月期決算からの検収基準への移行を検討しています。この影響により売上高の計上時期が後ずれとなるとともに棚卸資産残高が従来に比べ増加となり、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
輸出製品の収益認識について、船積み基準から検収基準へ2022年3月期決算から移行する可能性と、売上計上時期・棚卸資産残高への影響を新たなリスクとして記載している。