西部電機（6144）・方針前進
継続的な取引関係維持を目的とする政策保有株式
FY2017に初出。7回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
7記載
10年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
政策保有株式による取引関係・営業政策715社が書いているテーマ・逆風0社・追い風646社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。136社中17社が悪化側に。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている198社のうち14社を表示しています。上の文は198社すべてから計算しています。このテーマの719件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026前進有価証券報告書
「政策保有株式の保有方針に基づき、保有する投資有価証券の一部を売却したものであります。」
政策保有株式の縮減方針に基づき、投資有価証券を売却し、売却額781百万円、売却益609百万円を計上した。 - 2026-06-03実績引用株主総会
「親会社株主に帰属する当期純利益は政策保有株式を売却したことにより35億１千６百万円（前期比49.6％増）といずれも過去最高益となりました。」
政策保有株式の売却を当期純利益の増加要因として実績引用している。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「親会社株主に帰属する中間純利益は政策保有株式を売却したことにより13億９千４百万円（前年同期比208.0％増）となりました。」
政策保有株式の売却を実施し、中間純利益の増加要因として記載している。投資有価証券の売却による収入は7億3,400万円であった。 - FY2022再掲有価証券報告書
「保有の意義が希薄と考えられる政策保有株式については、できる限り速やかに処分、削減していく基本方針のもと、株式の保有については、個別の銘柄について当社との取引状況、投資効率等を精査して、保有の狙い及び経済合理性等を必要に応じ取締役会に諮ることとしています。」
政策保有株式の処分・削減と、個別銘柄の取引状況・投資効率・経済合理性の検証方針を継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「保有の意義が希薄と考えられる政策保有株式については、できる限り速やかに処分、削減していく基本方針のもと、株式の保有については、個別の銘柄について当社との取引状況、投資効率等を精査して、保有の狙い及び経済合理性等を必要に応じ取締役会に諮ることとしています。」
政策保有株式を削減し、個別銘柄の取引状況、投資効率、経済合理性を検証する方針を継続している。 - FY2020再定義有価証券報告書
「保有の意義が希薄と考えられる政策保有株式については、できる限り速やかに処分、削減していく基本方針のもと、株式の保有については、個別の銘柄について当社との取引状況、投資効率等を精査して、保有の狙い及び経済合理性等を必要に応じ取締役会に諮ることとしています。」
従来の継続的な取引関係の維持という説明に加え、意義が希薄な政策保有株式を処分・削減し、個別銘柄の経済合理性を検証する方針を明示した。 - FY2017初出有価証券報告書
「保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 銘柄数 21銘柄 貸借対照表計上額の合計額 3,247,356千円」
純投資目的以外の投資株式を21銘柄、計32億4,735万6千円保有し、各銘柄の保有目的を継続的な取引関係の維持としている。